第20回青少年インターネット環境の整備等に関する検討会 議事概要

1 日時

平成25年12月18日(水)15:30~17:30

2 場所

内閣府(4号館)共用第4特別会議室

3 出席者

【委員】清水座長、藤原座長代理、五十嵐委員、植山委員、奥山委員、尾花委員、国分委員、曽我委員、高橋委員、設楽委員代理、佐川委員代理
【参考人】米田謙三(羽衣学園高等学校 教諭)、永冨亜衣(羽衣学園高等学校)、増井宏昌(奈良県立奈良朱雀高等学校)、吉岡穂香(栃木県立宇都宮北高等学校)、岸原孝昌((一社)モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)事務局 広報担当)
【内閣府・事務局】杵淵審議官、山岸参事官
【オブザーバー】内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室企画官、警察庁生活安全局少年課少年保護対策室長、警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課課長補佐、総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課長、法務省大臣官房参事官、文部科学省スポーツ・青少年局青少年課長併参事官、経済産業省商務情報政策局情報経済課課長補佐

4 概要

(1)青少年からの意見聴取について

  • 「高校生 ICT Conference 2013」最終報告
    • 米田教諭より、資料1-1に基づき説明が行われた。
    • 高校生3名より、資料1-2に基づき説明が行われた。
  • 自由討論
    • 高校生のインターネット利用について、自由討論が行われた。
    • 小学生や中学生は初めて携帯電話やスマートフォンを手にする子ども達が多く、保護者はどうやってそのルールを教えたらいいのかという悩みが多い。先生よりも高校生が話した方が分かりやすいので、保護者や子どもあてにインターネットの使い方や情報モラルについて、小学校や中学校で話していただきたい等の意見があった。

(2)報告案件について

  • 事務局より、資料5-1及び5-2に基づき説明が行われた。
  • 内閣官房より、資料2-1及び2-3に基づき説明が行われた。
  • 総務省より、資料3に基づき説明及びDVD放映が行われた。
  • 経済産業省より、資料4に基づき説明が行われた。
  • (一社)モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)事務局より、資料6に基づき説明が行われた。
  • 委員より出された主な意見等は以下のとおり。
    • 経済産業省説明の、ゲーム機メーカ作成による保護者向け啓発チラシについてコメントしたい。平成26年2月、文部科学省事業であるネットモラルキャラバン隊事業が実施されるところ、同チラシが、そこで配布できるようゲーム機メーカに相談した。ゲーム機メーカからは、出来る限り対応できるよう努力したいとの回答をいただいた。
    • 高校生の意見から、使いたい道具がフィルタリングをしていて使えないので、フィルタリングを外すという現状が分かった。子ども達は、安全に使える環境が欲しいと思っているが、道具を使うために安全な環境ではないところで使わざるを得ない。どうやって、子ども達が使う道具を、フィルタリングがかかった状態で使えるようにしていくか、ということを検討していかなければならない。そのあたりを解決していくことが青少年インターネット環境整備法のテーマだと思っている。EMA認定についても検討しなければならない。企業はどのようなかたちで認定を受けることができるのかということの道を探っていただきたい。
    • 誰でもフィルタリングを外せばいいということではない。子どもの理解力等も考慮し判断しなければいけない。親の責任もある。小学生用と高校生用では違う。年齢に応じた対応が必要。
    • 保護者への啓発が悩みどころ。ゲーム機メーカ作成の保護者向け啓発チラシを販売店が配布する取組を評価したい。一方、経済産業省の説明によれば、平成26年2月から同チラシが配布されるとのことであるが、クリスマス及び正月の時期に間に合わないのか。また、学校等の普及啓発に利用できるよう、同チラシの電子媒体をWEBに掲載する予定があるか聞きたい。内閣府のパンフレットは全部盛り込まれていて素晴らしいが、全国の一つ一つの家庭に配られないのか。一つの学年だけでも配れるようなルートはないのか。無理であれば、どこまで配布できてそこから先は自治体の教育委員会が意識を高く持って校長会等で学校に啓発活動を全家庭にして欲しいという事を話さないと伝わらない。PR活動を大々的にやらないといけないと思う。
    • (経済産業省)この冬の商戦に間に合わないのかということは、色々な人から御指摘を頂くところであるが、販売ルートへの周知等に時間を要する等の理由のため間に合わないと聞いている。ご指摘の保護者向け啓発チラシの電子媒体をWEBに掲載することについて、事業者に伝えてまいりたい。
    • (内閣府)内閣府HPへデータを載せてダウンロードできるようにする。相談窓口についてはそれぞれの地域で相談できる連絡先をカスタマイズできるようなデータを作成する予定なので活用していただきたい。
    • 市区町村の教育委員会までしっかり啓発していただきたい。そうしないと一つ一つの学校に届かない。

以上

連絡先:子ども若者・子育て施策総合推進室
青少年環境整備担当
※速報のため、今後修正する可能性があります。

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