第24回青少年インターネット環境の整備等に関する検討会 議事概要

1 日時

平成26年6月26日(木)14:00~16:00

2 場所

内閣府(4号館)共用第3特別会議室

3 出席者

【委員】清水座長、藤原座長代理、植山委員、尾花委員、国分委員、曽我委員、高橋委員、矢橋委員代理、設楽委員代理、吉田委員代理
【内閣府・事務局】安田審議官、山岸参事官
【オブザーバー】内閣官房IT総合戦略室参事官、警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課課長、警察庁生活安全局少年課少年保護対策室長、総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課長、法務省大臣官房秘書課政策評価室補佐官、文部科学省スポーツ・青少年局青少年課長(併)参事官(青少年健全育成担当)、経済産業省商務情報政策局情報経済課課長

4 概要

(1)「報告案件」について

  • 事務局より資料1-1、資料1-2に基づき、説明が行われた。
  • 法務省より資料2に基づき、説明が行われた。

(2)青少年インターネットの適切な利用に関する取組を行う関係団体等との意見交換

  • インターネット協会より資料4-1、資料4-2に基づき、説明が行われた。
  • 電気通信事業者協会より資料5に基づき、説明が行われた。
  • 電子情報技術産業協会より資料6に基づき、説明が行われた。
  • 全国高等学校PTA連合会より資料7に基づき、説明が行われた。
  • 安心ネットづくり促進協議会より資料8に基づき、説明が行われた。
  • 委員より出された意見は以下のとおり。
    • 今のフィルタリングの現状は、青少年インターネット環境整備法ができる前の状況に戻っている。いろいろな機器に対応するように、各省庁それぞれの課題について、何を見直すべきか考えていく時期になっていると感じる。
    • 環境や機器の変化と同時に子供たちの倫理観も変わってきている。現状を把握すると同時に、すべての省庁が連携をとり、民間機関に対して助言や指導等をしていくべきである。
    • 当初は法の見直しを3年と予定していたが、単なる通話機器から高性能なものに様変わりし、消費者の意識も全く変わってきている中で、少しの法の改定でやり過ごすのでは意味がない。様々な機器ごとに住み分けをするのではなく、消費者目線で理解できるようにすべての機器に対して同じような対策をとり、最低限の必要なところを定めていくことが必要である。
    • フィルタリングを自主的にかけるのが難しいのであれば、販売する段階で初めからフィルタリングをセットし、外すときは保護者が責任を持つという流れに変えていってもいいのではないか。法で制限できる範囲と不可能な範囲をこの場で協議していきたいと感じている。
    • 制限を設ける場合、はっきり18歳未満は禁止という風に定めておけば、何か起きたときに問題を明解にしやすい。子供たちには18歳未満の対策のしているものを使ってもらい、その上で親が責任をもってフィルタリングを外すという意識を持つというような認識を広めていきたい。
    • 大学等で新入生にインターネットが利用できるように個人にIDとパスワードを発行するが、他人のパスワードを使う事件が度々起こった。新入生に対して、画面で試験を受けてパスしないとID等がもらえないというような対策も必要である。

(3)青少年インターネット利用環境整備法及び基本計画に基づく施策推進状況等に係る検討

  • 事務局より資料9、資料10に基づき、説明が行われた。

連絡先:子ども若者・子育て施策総合推進室
青少年環境整備担当
※速報のため、今後修正する可能性があります。

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