第26回青少年インターネット環境の整備等に関する検討会 議事概要

1 日時

平成26年12月16日(火)10:00~12:00

2 場所

内閣府(8号館)1階 講堂

3 出席者

出席委員:清水座長、藤原座長代理、奥山委員、尾花委員、国分委員、曽我委員、高橋委員、吉川委員代理
【内閣府・事務局】安田審議官、山岸参事官
【オブザーバー】】内閣官房IT総合戦略室参事官、警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課課長、警察庁生活安全局少年課少年保護対策室長、総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課長、法務省大臣官参事官、法務省刑事局付、文部科学省スポーツ・青少年局青少年課長(併)参事官(青少年健全育成担当)、経済産業省商務情報政策局情報経済課課長

4 概要

(1)報告案件

  • 内閣府より資料1に基づき、説明が行われた。
  • 総務省より資料2-1、資料2-2、資料2-3に基づき、説明が行われた。
  • 経済産業省より資料3に基づき、説明が行われた。

(2)青少年インターネット利用環境整備法及び基本計画に基づく施策推進状況等に係る検討

  • 事務局より資料4に基づき、説明が行われた。
  • 委員より出された意見は以下のとおり。
    • 青少年のインターネット利用に関係する全ての事業者に対して「青少年保護・バイ・デザイン」の意識を伝えるためには、我々が企業にお願いするだけでよいのか、それとも、官民一体となって、青少年を守ることは国民がインターネットをよりよく活用できる環境の整備になることから、その部分の中でどのような法改正をするといいのか、もう少し知恵が出てこなければならないのではなないか。
    • 各省の施策において数値による事後的な検証や、リテラシーをはかるための指標を活用した取組の推進は重要だと認識。これに加え、この指標を活用してどのような効果があったかなど、しっかり評価をしながら報告をして進めていただきたい。
    • 法務省の施策でインターネットによる人権被害の被害を受けた青少年等からの相談が新しく入っている。こういった形で行政の相談窓口を広げいただいて、官民がうまく連携して新しい課題に対応していければと思う。
    • 児童ポルノに関する正しい認識の醸成と誘発防止はすごく大切なこと。これをいじめやほかのネットトラブルと一緒にして、情報モラル教育の中でカバーするのはちょっと難しいという気がする。児童ポルノ関係に関しては、別個に記載するようにしてほしい。
    • 3 事業者によるフィルタリング提供義務等の実施徹底」に関しては、通信事業者以外の事業者が読み飛ばさないように工夫ができないか。
    • 6 推進体制等」と「5-4-(2)国際連携の推進」については、国内の企業と自治体というイメージのもとで、インターネットの今後を考えると少し実態とずれてくると思うので、記載に配慮が必要でなないか。
    • フィルタリングが任意加入みたいな感じになってしまって、全部きばを抜かれたような環境を現在つくっていること自体がおかしいのではないか。この会議は、青少年が安全に安心してインターネットを利用するための環境を整備するためにできた会議であるが、だんだん今の技術の進歩と同時に対象が広がっていることは理解できるのだが、大もとの蛇口を閉めることをまだ忘れたままになっているのではないかという気がしてならない。基本を絶対忘れないで、最終的な結論を出していただきたい。
    • セキュリティに関する項目をどこかで検討すべき。
    • 保護者の指導力が非常に重要な意味を持っている。
    • この提言が政策的にわかることも重要であるが、一般の国民がわかるような形の提言というのを、別枠で作るかどうかはわかりませんが、進められればいい。
    • 青少年がいろいろな機器を持っていて、すべてがインターネットに通じる道具になってきていると、フィルタリングをかけたくても非常にコストがかかるためにできないということに将来つながってくることも考えられる。安全・安心をどうやったらもっと全体でできて、安く利用できるようにするというのは、今後の大きなテーマになっているような気がする。
    • フィルタリングをやる以上はどういった方法がいいのか、そして業界も困らない方法はどうすればいいのか、事業者に聞き取っていただいて、検討していただきたい。

(3)青少年からの意見聴取について

  • 「高校生 ICT Conference 2014」最終報告
    • 高校生2名より、資料5に基づき、説明が行われた。
  • 自由討論
    • SNSの安全な使い方、高校生による小中学生向けの出前講座の内容、インターネットの使い初めの経緯、フィルタリングの利用及び情報教育について、高校生と委員間で自由討論が行われた。

連絡先:子ども若者・子育て施策総合推進室
青少年環境整備担当
※速報のため、今後修正する可能性があります。

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)