第27回青少年インターネット環境の整備等に関する検討会 議事概要

1 日時

平成27年2月18日(木)14:00~16:00

2 場所

内閣府(4号館)共用第4特別会議室

3 出席者

委員:清水座長、藤原座長代理、五十嵐委員、尾花委員、清原委員、国分委員、曽我委員、高橋委員、矢橋委員代理、吉川委員代理
【内閣府・事務局】安田審議官、山岸参事官
【オブザーバー】内閣官房IT総合戦略室参事官、警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課課長補佐、警察庁生活安全局少年課少年保護対策室長、総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課長、法務省秘書課政策評価企画室補佐、文部科学省スポーツ・青少年局青少年課長(併)参事官(青少年健全育成担当)、経済産業省商務情報政策局情報経済課課長

4 概要

(1)報告案件

  • 警察庁より資料1-1、資料1-2に基づき、説明が行われた。
  • 内閣府より資料2-1から資料2-8に基づき、説明が行われた。

(2)青少年インターネット利用環境整備法及び基本計画に基づく施策の推進状況等に係る検討

  • 事務局より資料3-1、資料3-2に基づき、説明が行われた。
  • 委員より出された意見は以下のとおり。
    • 「青少年のインターネット利用に関係する事業者等の責務・役割の再整理」において、事業者の皆様に日本らしい自主規制をまずきちんとしていただくとともに、今回、警察庁で事業者を対象に調査していただいたことも踏まえつつ、まだまだ御努力いただくことが必要だと思っている。そういうことが書き込まれることは有用。
    • 「国際的なスタンダードを踏まえた、第三者機関等を活用した民間主導の取組の促進・支援」において、一貫して民間主導ということも示されている。「子どもの権利とビジネス原則」等の国際的なスタンダードをきちんと意識していくということは、今後ますます重要になってくると思いますので、この記述を支持したい。
    • 「児童ポルノ等に係る違法・有害情報対策の充実強化」において、児童ポルノ、危険ドラッグ、いわゆるリベンジポルノについて、議員立法の動向を踏まえて、さらに詳しくなっている点、この記述を支持したい。
    • いわゆる「ネット依存」については、今後、さらに重要な問題になってくるかもしれない。ネット依存についても何らかの対策というものを提案していくことが必要。適切にインターネットを利用するという方向性は変わることなく、それをいかにバランスを持って使っていくかということが重要。
    • スマートフォンを母子手帳等の機能を活かして育児に使うということを否定するという調子ではなくて、「適切に使い、節度ある生活習慣を」というところでトーンがまとめられていれば望ましい。
    • 基本的に民間主導がしっかりいかない場合に、それが進むように積極的に各省庁がかかわって、それを進めさせるようにするところがどこかにないと、民間主導ですよと言っているうちに、各省庁が幾ら助言しても、各企業は何となく聞いているふりをしているという形ではまずいのではないか。そのためには、実態調査などを基本的に活用して、そこが進んでいなければ、企業やいろいろなところに対して民間主導が進んでいないと、担当省庁からきちんと申し上げる必要性があるのではないか。
    • できるだけ民間で、第三者機関で、きっちりとしたフィルタリング等の審査もできて、子供たちが安全に安心してインターネットを利用できる環境を整備するために取り組んできたが、フィルタリングはもういいという業界の風潮みたいなものがあって、申請もしない、審査もしない状況がある。そうであれば、こういった団体はもう解体してもいいのではないかということかもしれないが、解体したときに、それに代わるものがどこにできるのか。役所関係の方も一緒に入ってくれて、民間の各社がこういった団体をつくりましょうと言って失敗したのであれば、民間の力はそんなもの。  そうであれば、今度は逆に、国が指定する、きちんとした第三者機関的なものがあって、行政指導として、民間団体に君たちはどうするのだという風に、別組織で審査して違う方法でいくほうがいいのか、フィルタリングに対してもう少しきちんと目を向けて、どういう対応をすればいいのか。誰と誰が、どことどこが組んで、どういうふうにやればいいか。そういったことも具体的に指導していただける形があればと思う。
    • 第三者機関に関する議論は、非常にセンシティブな部分があり、青少年インターネット環境整備法を作る際にコンテンツ規制は行政がしないということで、それを逆にコンテンツに踏み込んで規制するとなれば、表現の自由とか、いろいろなことで非常に大きな問題になる。海外のいろいろな国のネット規制について、いろいろ調査すると、自分たちがビジネスする際のコンテンツについて、ちゃんとした企業ならば、社会の中でそれなりに批判に耐えるような行動をすべきであるというように、企業がビジネスする際に社会の中でちゃんと社会的責任というものを自覚している。その規範のようなものが、日本ではちょっと希薄な感じがする。そのため、青少年のインターネット利用に関するビジネスをするからには、ちゃんとした体制で社会的な批判に耐え得るような行動をしなければいけないという考え方や規範を、政府にお願いするというよりも、我々民間サイドの話かもわかりませんが、そういうことをしっかり考えて肝に命じるべきではないかと思う。
    • 青少年インターネット環境整備法の基本的な概念に関する議論については、法律が作られた当時の状況を踏まえて、もっときっちりと議論しないといけない話と考えている。
    • これまでの検討会において、青少年のライフサイクルを見通して、一歩先に、次に必要なものを教えなければならないと指摘してきたが、その点が報告書に反映されている。
    • 学校に関する提言が余り言及されていない気がする。また、地域によっても店頭における取組にばらつきがあることから、学校や販売の現場に対して、家庭や保護者、地域が協力するのを前提とした上で、一斉にやってほしいことに関しては、最低限、何か通知してノウハウを伝授するという方法をとっていかないといけないと考えているが、その具体的な方向性がこの中には書かれていない。具体的に見えるものをこの中に一つ二つ追記すると、よりよいものになるのではないか。
    • 第三者機関のようなところで、店頭の説明員が、青少年のインターネット利用に関する知識を十分持っていて、説明がきちんとできる人たちだということを証明するような制度が実現すれば、店頭での不適切な説明が減るのではないか。
    • 今回のデータで、よりよく変わるという気付きが出るのではないかという道筋が見えている、光が見えているので、その光を見させないと、先ほどの第三者機関の問題も、企業がその気にならないとできないという状況をそのまま温存することになりますので、問題点ばかりじゃなくて、明るい光が出ているところに対しても少し書き加えていただきたい。
    • 警察庁のデータでは、保護者が販売店の方の説明がわからなかったというのが半分という点は愕然とした。販売店のプロの方がわからないのを学校に求められるのは、できるわけがないなという正直な思い。販売員はだめだから学校教育でしょう、教科でしょうとなってくると、しんどい。今あるこのデータの中に隠されている秘訣をもっと表に出していただければ、何だ、そういうことで変わっていくじゃないかという啓発にもなりますし、うまくいったところが張り切ってくれると、うまくいかなかったところにもプレッシャーを与えてくれる、いい効果になるのではないかと思う。
    • 学校の情報モラルについては、道徳の中で必ずやっていますので、これはむしろ使い方というよりは、携帯電話、スマートフォン、ネットでも、ならぬものはならぬし、思いやりというものは、いつ、どこでも変わらない。そういう心を育てる中での勉強ですから、具体的な活用方法ではない。まず、道徳のあたりで情報モラルはやっているが、それだけじゃ足りなくて、実際の活用方法という中では、授業の中で情報検索で取り扱うこともあるのですが、現実の携帯になってくると、親と一緒に勉強しなければ意味がないと思っている。
    • 今回の報告書のとりまとめにおいても、主体的かつ自発的な民間主導の取組を促すというこれまでの方向性が確認されているが、民間主導の取組の中には、第三者機関等を活用した民間主導の取組もあれば、その基礎となる、各企業による自社サービスにおける青少年の安全対策、民間事業者間の連携、業界団体によるガイドライン策定や各種対策等の多様で重層的な対策が位置づけられる。したがって、本報告書の中でも民間主導の取組と言ったときには、個社対応、業界団体や自主規制団体の対応も含めたものであるという観点で記述していただきたい。
    • 違法・有害情報が氾濫しているとの表現があるが、違法・有害情報の中身に応じて実態は多様である。例えば、児童ポルノ、リベンジポルノについては、削除依頼が行われれば相応に削除がなされているのが現状である一方、危険ドラッグについては、削除依頼に応じないサイトが確かに多く存在する。現実に合うような記述に修正していただきたい。
    • インターネットが普及する社会にあっても、それを適切に使っていく一人ひとりを育んでいくためには、学校で学び合うのは、子供たちだけではなくて、保護者も、保護者以外の地域の人も学び合うというときに、ボランタリーに、あるいはもちろん専門性を持って、一緒に学び合う、多様な世代や多様な層の「人財」がますます必要になってくると感じる。「人財」の面について、さらに具体的な例を挙げて進めていただきたい。
    • インターネットは特別じゃなくて、生きているインフラの中の一つとしてインターネットがあって、ほかのものと変わりないのだよと、リアルの世界もネットの世界も変わらないのだよと教えるためにも、教科書を切り分けるのではなくて、必要なところに適切にデジタルの使い方のノウハウみたいなものとかをうまく入れ込んで、柔軟に対応できるような指導体制をつくっていただきたい。

連絡先:子ども若者・子育て施策総合推進室
青少年環境整備担当
※速報のため、今後修正する可能性があります。

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