第32回青少年インターネット環境の整備等に関する検討会 議事概要

1 日時

平成28年9月12日(月)15:30~17:30

2 場所

内閣府(4号館)共用第4特別会議室

3 出席者

【委員】 藤原座長、藤川座長代理、有木委員、五十嵐委員、上沼委員、尾上委員、尾花委員、清原委員、国分委員、小城委員、藤川委員代理、伊藤委員代理、佐川委員代理
【参考人】米田進(秋田県教育委員会)
【内閣府・事務局】 西崎統括官、和田審議官、村田参事官
【オブザーバー】 内閣官房IT総合戦略室参事官補佐、警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長補佐、警察庁生活安全局少年課長、総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課長、法務省大臣官房秘書課政策評価企画室政策評価係長、文部科学省生涯学習政策局青少年教育課長、文部科学省生涯学習政策局情報教育課教育振興室長補佐、経済産業省商務情報政策局情報経済課長

4 概要

(1)委員発表等

  • 東京都三鷹市(資料5,6,7)、秋田県教育委員会(資料8,9)、東京都日野市立平山小学校(資料12)より発表が行われた。

(2)意見交換

  • 委員より出された主な意見は以下のとおり。
    • 大変熱心な取組ばかりで、モデルになるものと思う。ここで考えなければいけないのは、このレベルの取り組みを全国で普及するということなのか、あるいは一般についてはもう少し普及可能なやり方を考えるのか、だと思う。
    • 保護者に対する啓発活動は全校で必要なことだと思う。すぐれたウエブサイトもたくさんあるので、それも使いながら、学校が専門家の話が聞けるように、学校単位、あるいは市レベルで、ぜひ考えていただきたい。学校が気づかないということもあるので、学校側にわかりやすく伝える仕組みというのがあれば、大分利用ができるのではないか。
    • (保護者に対する啓発は)製品を買うときが一番大事であり、社会の仕組みとして徹底できるのではないか。
    • PTAなど必要と考える者が探していけば、国・民間組織も研修会や講習会を企画し、発信しており、インターネットを通じて情報収集ができる。
    • 人材については、秋田県のように養成するということもあるし、潜在的な人材について首長部局・教育委員会・保護者が、発掘し顕在化するということが重要ではないか。
    • 啓発活動をする場合に、ホームページへの掲載や紙の配布だけでは伝えたつもりでも、十分に伝わっていないことが多い。伝えるためには自ら行動するということが大事だ。行動する人をどんどん増やして、いろいろなものを身につけた人たちがそれをさらにほかの人たちとシェアし、実際に行動していくという運動を進めている。
    • ボランティアで教える方が実はいっぱいいるが、ボランティアでしか行けない体制というのが教育の妨げになっているのではないか。知識や技術を持っていれば教える場が用意され、教えればある程度の謝金がもらえる体制が土台にあれば、もっときちっと満遍なく行ける講師が増えてくると思う。
    • できる人とやりたい人がいる所では、御発表いただいたモデルは先進的な事例ではあるものの、まねしたいと思ってやっていただけると思う。ただ、自治体によっては、情報モラル教育を後回しにしたい上司などがいるようなところもあって、担当者がやりたいと思ってもなかなか取り組みが前に進まないといった現状もいろいろなところから聞こえてくる。当検討会のようなところで、先進モデルを紹介しながら子供たちのためにやらなければいけないという方向性を示してあげる必要があると実感している。
    • 保護者に対してまず何を教えるかというのが重要と思う。先進的なことを教えようとすればそれなりの人材が必要だが、いろいろな機器がインターネットにつながることを知らないというレベルであれば、最初の段階で一度保護者に対して教えればいい話だ。
    • 普及啓発は、最初から最先端を目指すのではなく、もっと学びたい人がどんどん学べるという仕組みになっていればいい。最低線として何を保護者に伝えるべきかを検討するのが重要と思う。
    • 携帯・スマホの出現によって大人のマナーが悪くなったと感じている。PTAを中心に改善しようと取り組んでいるが、社会全体で社会教育の推進という部分も含めて、検討していかなければいけないと思う。
    • 啓発に関しては、ふだんの生活の中に仕組みや形がないと繰り返し勉強するというのはなかなか難しいと思うが、日本PTAも発信して浸透するよう努めたいと思うので、行政の力を得て、連携・協働して進めていきたい。
    • 保護者、大人の学びが、何よりもまずは我が子のためにということで考える一環として位置づけられていて、その意義が大きくなっていると思う。
    • 地域の実情が違うかもしれないが、かなり汎用性のあるものを当検討会からも提案できるのではないかと思う。難しい取組と思うのではなくて日常的なものとして発信できればと強く感じる。

以上

連絡先:青少年環境整備担当

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)