第33回青少年インターネット環境の整備等に関する検討会 議事概要

1 日時

平成28年12月6日(火)10:00~12:00

2 場所

内閣府(4号館)共用第3特別会議室

3 出席者

【委員】 藤原座長、藤川座長代理、有木委員、五十嵐委員、上沼委員、尾上委員、尾花委員、金井委員、清原委員、国分委員、吉田委員、伊藤委員代理
【参考人】 川村一郎((一財)マルチメディア振興センター)、森川勝栄(秋田県教育委員会)
【内閣府・事務局】 西崎統括官、和田審議官、村田参事官
【オブザーバー】 内閣官房IT総合戦略室参事官補佐、警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長補佐、警察庁生活安全局少年課長、総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課長補佐、法務省大臣官房秘書課政策評価企画室法務専門官、文部科学省生涯学習政策局青少年教育課青少年有害環境対策専門官、経済産業省商務情報政策局情報経済課企画官

4 概要

(1)関係府省庁からの説明等

  • 内閣府(資料1、2)、総務省、経済産業省より発表が行われた。

(2)委員発表等

  • 尾上委員(資料3)、金井委員(資料4)、一般財団法人マルチメディア振興センター(資料5)より発表が行われた。
  • 委員より出された主な意見は以下のとおり。
    • ネット利用の低年齢化が非常に進んでいるという指摘を受けて講座をつくったが、実態がよくわからなくて、教材の作成に苦労した経緯がある。内閣府の青少年インターネット利用環境実態調査の対象年齢の引き下げを検討していただきたい。
    • 講師の養成も含めて、もっと小さい子たち、低学年の子たちには、どうしたらいいかということや、テキストの平易化について専門の方たちは平易な言い方をするのが苦手というところもあるから、その部分も考えて教材を作成していただきたい。
    • 小学校の現場にいる身として、低学年ほど保護者への啓発が大事になると思うが、本当に聞いてもらいたい保護者は保護者会や研修会に来ない。本当に来てもらえる機会は小学校入学前の説明会だ。説明は、スマホではなくて、ゲーム機器がインターネットに接続するということから入るべきと思う。保護者向けに入学前に専門家に話をしていただける機会ができたらよいと思う。
    • 講師認定の資格の講座はぜひ小学校の教員にも提供していただきたいと思う。教師が子供に日常指導する意味においても大変参考になると思う。

(3)意見交換

  • 委員より出された主な意見は以下のとおり。
    • 幾つか幼稚園を回って話をしたが、来てほしい保護者が来ないという悩みは小学校と同じだということが実感としてわかった。また、小学生以上に親が若い、機器を身近に使ってきてしまった世代が親になっている。核家族化で子供の面倒をどう見ていいかよくわからないというトリプルパンチで、どうしてもお子さんにスマホやタブレットが行ってしまう方が、想像以上に多いと感じた。もっと低年齢層もカバーできたらいいと思う。
    • 普及啓発の実施時期について、保護者という場合、どうしても小中学校、高等学校の保護者と認識しがちだが、むしろ就学前からの切れ目のない支援が、これだけメディアの変化が激しい時代においては有用と思う。小学校1年生になる就学前の保護者との出会いが小学校ではあるが、あわせて、幼稚園、保育園、こども園の保護者について、まず、いろいろな情報を周知することがいよいよ有益な段階になっていると感じる。
    • 教員が保護者に説明する機会は第一義的に重要だと思うが、インターネットの活用を社会で行っている企業・団体等が、啓発活動をCSRとして、企業・団体の社会的責任を果たしていくという広がりが重要だと思う。
    • 啓発媒体の多様化ということで、紙媒体は第一義的に有用だと思うが、インターネットを利用して、いつでもどこでも誰でも使えるというような動画も含めて、より使い勝手よく集約することが保護者にとっても有益ではないか。
    • 最近の若い父親は、子供の教育にある程度関心があると思うが、PTAの会合に父親は余り出てこないので、そういうことを少し問題提起してもいいと思う。韓国では父親が働いている企業の協力で啓発セミナーを行った例があり、何かそういう視点もあってもいいと思う。今までは保護者、学校の先生といった場合は小中高の先生ということだったが、少しスコープを広げて、幼稚園、保育園の先生に対しても少しアクションを起こしたほうがいいのか。
    • 父親勉強会をやるとお父さんは結構積極的に来るが、お父さんが積極的な地域とそれほど積極的ではない地域と地域性があり、通り一遍にいかない。幼稚園、こども園、保育園という未就学の場合は、自治体や企業・団体の取組も大切だが、この場に厚労省の方に何らかの形で来ていただいて、一緒にできるような方向性を考えられたらいいと思う。
    • 本校では就学時健診のときに文科省が配布した「早寝早起き朝ごはん」というCDを今度入ってくる保護者に待合室で見ていただいているが、そのような形で啓発のわかりやすい動画があると効果的と思う。
    • 春のあんしんネット・新学期一斉行動の中でも、とてもいい資料が今まで出ていたので、もう少し就学前の保護者向けのパンフレットなどがあると、なおさら効果的と思う。
    • ハイリスク群への対応を徹底しなければいけない。厚生労働省の協力が不可欠だろうし、来ない人に対する啓発が課題。そこを重視してやらないと、広く浅くやってもしようがないと思う。
    • 学校におけるいじめ防止啓発のサポートを、100%を目指してやらなければいけないと思う。保護者に対する啓発も法律で求められているので、これを徹底することが必要と思う。
    • 教材やプログラムのクオリティーや動画がいいという話もあったが、教育の専門家として力になれるところもあると思う。ぜひ教材等のクオリティーを上げるということも視野に入れて御議論をいただきたい。

以上

連絡先:青少年環境整備担当

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
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