第34回青少年インターネット環境の整備等に関する検討会 議事概要

1 日時

平成29年4月17日(月)14:30~16:30

2 場所

中央合同庁舎4号館 共用第3特別会議室

3 出席者

【委員】 藤原座長、藤川座長代理、有木委員、五十嵐委員、上沼委員、尾上委員、尾花委員、清原委員、国分委員、小城委員、吉田委員、井部委員代理
【内閣府・事務局】 石原副大臣、西崎統括官、和田審議官、堀参事官
【オブザーバー】 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室参事官補佐、警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課課長補佐、警察庁生活安全局少年課長、総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課長、法務省大臣官房秘書課政策評価企画室上席補佐官、文部科学省生涯学習政策局青少年教育課長、経済産業省商務情報政策局情報経済課課長補佐
【その他・座長が指定する者】 厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童福祉調査官、内閣府子ども・子育て本部認定子ども園担当参事官

4 概要

(1)石原内閣府副大臣挨拶

(2)議事

  • ア 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画(第3次)」の進捗状況(平成28年度)について
    (ア) 各省庁より資料1~8に基づき取組状況に関する説明が行われた。
    (イ) 各委員より出された意見は以下のとおり。
    • 各省庁においてインターネット利用の低年齢化の傾向を踏まえた取組が進んでいることが確認できた。
    • 乳幼児の育児にインターネットが利用されている状況であり、啓発対象を小中学校、高校の保護者から未就学の方にも広げていくということは大変有効だと思う。
    • 研修会向けに10分~15分くらいのビデオ教材があれば良いと考える。
  • イ 「平成28年度 青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果について
    (ア) 内閣府より資料9に基づいて実態調査結果に関する説明が行われた。
    (イ) 各委員より出された意見は以下のとおり。
    • インターネットの利用時間が長時間化していることにつき、全体的な平均値を見るだけではなく、極端に長い子供たちについて見ていくことが必要になってくると思う。
    • インターネット利用時間とその影響に関して、調査対象者の学習時間、読書時間、テレビ、ラジオの接触時間等、幅広い目での検討が必要だと思う。
    • 報道は、極端な数字に注目をさせて、インターネットはよくないというところだけを告知するケースが多い一方、賢い活用の仕方ができているお子さんもおり、一概にインターネットの利用時間だけで良し悪しを考えるのは問題が大きいと思う。
    • 乳幼児健診などの保護者に直接情報を与えられる場面で、スマホは子供の発達に影響があるかもしれないという情報を与えられていないケースがほとんどであり、保健所、保育園、幼稚園などで情報として保護者の方に提供するという必要性は急務だと思う。
  • ウ 今後の検討会の検討の方向性、検討会の進め方について
    (ア) 内閣府より資料10、11に基づいて説明が行われた。
    (イ) 各委員から意見はなく、了承された。
  • エ 意見交換
    各委員より出された意見は以下のとおり。
    • フィルタリングをかけていないスマートフォンを子供に貸し与えている一方、子供たちの心理・行動面への影響を不安視する保護者が多いため、マニュアルを作成し、インターネット上でPDFを配布している。
    • ここ数年、ネットを利用のトラブル克服に関する手記のコンクールを行っており、小学校高学年でも感心するような事例が見聞きされるため、大人の目線だけではなくて子供たちから使い方についてヒアリングすることが大切ではないか。
    • インターネット利用の影の部分を克服しつつ、ポジティブに利用することを支援していくことが現実的だと思うので、ポジティブな利用によって人間力や社会力が高められた事例の共有をさせてほしい。
    • 家庭のルール作りについて保護者と児童生徒との間にギャップがあり、親はマナーとルールを話し合っているつもりでも、子供はそうではないと捉えるのか、あるいは、子供側に自立的にマナーとルールを持っているという意識があっての回答かもしれないので、引き続き探っていきたい。
    • 今やインターネットは人と人との関係を支えるのみならず、消費行動も支えているので、ポジティブに活用をすることで生活がどう変わっていくのかという点も検討すべきではないかと思う。
    • 総務省が取り組んでいるあんしんショップ認定制度は、まさに事業者が主体的に消費者保護と関係法令を遵守するということで進めている取組であり、今後とも推進してほしい。
    • 未就学児童の保護者にインターネットの適切な使い方を学んでいただくのはとても有効だと思う。
    • フィルタリングをかけていない保護者のお古のスマートフォンを子供がもらうことがあり、そこから問題が起こっている現状がある。子供の就学前に全ての親に学ぶ機会を保障すること、そして売り手も一緒に子供たちの今後のために協力することが大事だと思う。
    • 各省庁が全方位であらゆる分野から積極的に取組を行っていることは分かったが、その実効性、効果等を確認することも重要だと思う。
    • 保護者のインターネットに関する啓発や学習の経験について調査結果の数値からは、学校教育の現場での取組は効果を上がっていることは分かるが、業者の促進活動というのは効果が上がっていないように読み取れる。
    • 保護者は、身近な学校やコミュニティの話のほうが、より耳に入ってきやすく理解もしやすい一方、販売店の説明は保護者にとってリアリティを感じられないのかもしれないが、販売店での説明は意味がないということではなく、効果を上げるために二重、三重のプロモーションが必要と考える。
    • 学校教育の場で目標を立ててしっかり啓発をしていくことと、民間でできることについてはこれまでの枠組みにとらわれずに新たな目標を立てて議論していくことが必要と考える。
    • 法律と照らし合わせたインターネットに関する情報教育をきちんとやっていかなければいけないと思う。
    • 格安端末がこれだけ普及すると、ほかの携帯事業者と同じように取り組まなければいけないことをきちんと指導する段階にきていると思う。
    • 事業者の最新の取組について情報共有する機会があると良いと思う。
    • 子供たちがネットで契約してしまうことが起きており、保護者に対する消費者教育に関しても認識を持って動いていきたい。

以上

連絡先:青少年環境整備担当

※速報のため、今後修正する可能性があります。

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