青少年育成(インターネット利用環境整備)

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平成24年3月15日
内閣府

青少年のインターネット利用におけるフィルタリングの普及促進及び
適切な利用のための重点的な啓発活動の都道府県等への依頼について

本日、内閣府は、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするため、都道府県及び政令指定都市に対して、青少年におけるフィルタリングの普及促進その他のインターネットの適切な利用を推進するため、春の卒業・入学・進級時期における重点的な啓発活動に取り組むよう依頼しました。

平成21年4月に施行された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20年法律第79号)」により、民間事業者によりフィルタリングの提供がされるとともに、保護者に対してその保護する青少年(18歳未満の者をいいます。以下同じ。)に適切にインターネットを利用させる責務などが課されることとなります。

また、同法においては、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境を整備していくため、国及び地方公共団体に、家庭におけるフィルタリングの利用の普及施策や、青少年におけるインターネットの適切な利用に関する事項について教育啓発活動を行うことが求められています。

春の卒業・入学・進級の時期は、携帯電話の購入や買い替えが多いところでもあることから、本日、内閣府は、都道府県及び政令指定都市に対し、別紙 (PDF形式:101KB)別ウインドウで開きますのとおり、青少年におけるフィルタリングの普及促進その他のインターネットの適切な利用に関する重点的な教育啓発活動に取り組むよう依頼しました。

※フィルタリングとは、インターネット上のウェブサイト等を一定の基準に基づき選別し、青少年に有害な情報の閲覧できなくするプログラムやサービスをいいます。

別添資料:「健全なインターネット活用ができる青少年を育てるためのパンフレット」

内閣府は、引き続き、関係省庁、地方公共団体や民間団体等と連携し、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に取り組んでまいります。

【問い合わせ先】

内閣府政策統括官(共生社会政策担当) 付
参事官(青少年環境整備担当)付
本田、八幡、桜井
TEL:03−3581−9279(直通)

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