アイヌ政策

アイヌ施策を総合的かつ継続的に実施するための支援措置

「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(平成31年法律第16号)第7条の規定に基づき、政府が定めることとしている「アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本方針」が令和元年9月6日に定められました。市町村はこの基本方針に基づき、当該市町村の区域内におけるアイヌ施策を推進するための計画(アイヌ施策推進地域計画)を作成し内閣総理大臣の認定を受けた場合に、同計画に基づく事業の実施に要する経費について、同法第15条の規定により国の予算の範囲内で交付金が受けられます。

アイヌ施策を総合的かつ継続的に実施するための支援措置 アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本方針(政府策定) アイヌ施策を推進するための計画(市町村作成) 内閣総理大臣の認定 交付金の交付 認定された計画に記載された地域・産業・ 観光振興等の事業の実施に対し交付金を交付 法律の特例措置等 国有林野の林産物採取についての特例 さけの捕獲について都道府県知事等による配慮 地域団体商標に係る出願の手数料及び登録料を減免する措置

文化振興事業 1伝統的なアイヌ文化・生活の場の再生支援 2アイヌ文化の体験交流 地域・産業振興事業 3アイヌ文化関連の観光プロモーションの実施 4アイヌの観光振興コミュニティ 活動支援のためのバス運営 5アイヌ文化のブランド化推進(デザイナーとのコラボ) 6木工芸品等の材料供給システムの整備 コミュニティ活動支援事業 7アイヌの人々と地域住民との交流の場の整備(多機能型交流施設の整備) 8アイヌ高齢者のコミュニティ活動への支援 9アイヌ文化等を担う人材育成のための子どもの学習支援

令和元年度におけるアイヌ施策推進地域計画の提出について、詳細については以下のファイルをご確認ください。

公表について

  • アイヌ政策推進交付金の交付決定情報の公表について(交付決定後に情報を掲載いたします)

問合せ先

大臣官房 アイヌ施策推進室
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-2中央合同庁舎第2号館
電話番号 03-3580-1797(直通)