北方対策本部について

組織の概要

北方対策本部は、内閣府に設置された特別の機関です。北方地域(歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島)に関わる諸問題の解決の促進を行うために関係各省の施策の統一を行うとともに、 外交交渉を支える国民世論の結集と高揚を図るための広報・啓発の充実や返還要求運動の支援、北方四島との交流事業等、北方領土問題解決に向けた諸施策を推進しています。

設置の経緯

昭和47年(1972年)5月15日、総理府の機関として設置された北方対策本部は、昭和59年(1984年)7月1日、総務庁の発足に伴い、北方領土問題その他北方地域をめぐる諸問題の解決促進に関する事務を所掌するため、総務庁の特別の機関として設置され、中央省庁再編により平成13年(2001年)1月6日、内閣府設置に伴い移管され、内閣府の特別の機関となりました。
北方関係事務の所掌機関の推移は、次のとおりです。
1) 昭和33年(1958年)5月15日、南方地域と北方地域に関する事務を所掌させるため、総理府の内部部局として特別地域連絡局を設置。
2) 昭和45年(1970年)5月1日、沖縄復帰に備えての諸対策及び北方地域に関する諸問題の解決促進のための施策を推進するため、総理府の外局として沖縄・北方対策庁を設置。
3) 昭和47年(1972年)5月15日、沖縄が復帰したことにより、沖縄・北方対策庁が廃止され、同庁が行っていた北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての事務を所掌するため、総理府の機関として北方対策本部を設置。

大臣・副大臣・政務官

衛藤 晟一 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)
大塚 拓 内閣府副大臣
藤原 崇 内閣府大臣政務官

北方領土問題の解決に向けた推進体制

推進体制

予算

独立行政法人北方領土問題対策協会について

内閣府(北方対策本部)では、独立行政法人北方領土問題対策協会を所管しており、同協会が達成すべき業務運営に関する目標(中期目標)を定めています。
この中期目標を達成するため、同協会において中期計画を定めています。