内閣府本府所管の内閣府令等
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大臣官房総務課
- 大喪中ノ国旗掲揚方（大正元年閣令第1号）
- 官報及び法令全書に関する内閣府令（昭和24年総理府・大蔵省令第1号）
- 内閣府聴聞手続規則（平成6年総理府令第53号）
- 内閣府本府組織規則（平成13年内閣府令第1号）
- 内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成16年内閣府令第19号）
大臣官房人事課
大臣官房会計課
- 内閣府所管旅費取扱規則（昭和27年総理府令第12号）
- 内閣府の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める内閣府令（昭和30年総理府令第67号）
- 内閣府の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付しうる種目を定める内閣府令（昭和34年総理府令第48号）
- 内閣府の管理に属する物品の無償貸付及び譲与に関する内閣府令（昭和36年総理府令第23号）
- 内閣府の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する内閣府令（昭和37年総理府令第11号）
大臣官房企画調整課
大臣官房政策評価広報課
- 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令（昭和55年総理府令第42号）
- 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成15年内閣府令第17号）
- 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年内閣府令第30号）
大臣官房公文書管理課
大臣官房拉致被害者等支援担当室
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則（平成14年内閣府令第86号）
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第十四条に規定する情報の提供に関する命令（平成26年内閣府・厚生労働省令第12号）
大臣官房原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当室
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の組織及び人事に関する命令（平成23年内閣府・文部科学省令第1号）
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令（平成23年内閣府・経済産業省令第１号）
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務方法書並びに財務及び会計に関する命令（平成23年内閣府・文部科学省・経済産業省令第1号）
大臣官房アイヌ施策推進室
政策統括官（経済財政運営担当）
地域経済活性化支援機構担当室
- 株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則（平成21年内閣府・総務省・財務省・経済産業省令第1号）
- 株式会社地域経済活性化支援機構法第二十五条第一項第一号に規定するおそれがある旨の認定の申請手続に関する命令（平成24年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・経済産業省令第1号）
政策統括官（経済社会システム担当）
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則（平成23年内閣府令第65号）
- 公共施設等運営権登録令施行規則（平成23年内閣府令第66号）
- 内閣府関係構造改革特別区域法施行規則（平成27年内閣府令第46号）
- 内閣府関係国家戦略特別区域法施行規則（平成27年内閣府令第49号）
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律附則第四条第一項に規定する内閣府令・総務省令・財務省令で定める基準等を定める命令（平成30年内閣府・総務省・財務省令第1号）
政策統括官（防災担当）
- 災害救助法施行規則（昭和22年総理庁令・厚生省令・内務省令・大蔵省令・運輸省令第1号）
- 台風常襲地帯の指定基準に関する政令第一号に規定する期間を定める内閣府令（昭和33年総理府令第59号）
- 災害対策基本法施行規則（昭和37年総理府令第52号）
- 防災営農施設整備計画等に関する命令（昭和48年総理府・農林省令第1号）
- 大規模地震対策特別措置法施行規則（昭和54年総理府令第38号）
- 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則（昭和55年総理府令第27号）
- 被災者生活再建支援法施行規則（平成10年総理府令第68号）
- 原子力災害対策特別措置法及び原子力災害対策特別措置法施行令の施行に伴う災害対策基本法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令（平成12年総理府令第59号）
- 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成15年内閣府令第76号）
- 地震防災対策特別措置法施行令第二条第二項の額の算定に関する内閣府令（平成17年内閣府令第51号）
- 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成17年内閣府令第92号）
- 指定避難施設の管理及び協定避難施設の管理協定に関する命令（平成23年内閣府・国土交通省令第8号）
- 大規模災害からの復興に関する法律施行規則（平成25年内閣府令第51号）
- 災害救助法施行令第一条第一項第三号の内閣府令で定める特別の事情等を定める内閣府令（平成25年内閣府令第68号）
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による処分に係る公用令書等の様式を定める内閣府令（平成25年内閣府令第69号）
- 首都直下地震対策特別措置法施行規則（平成25年内閣府令第75号）
- 活動火山対策特別措置法施行規則（平成27年内閣府令第71号）
- 災害救助法に基づく救助実施市に関する内閣府令（平成30年内閣府令第57号）
- 災害弔慰金の支給等に関する法律の規定に基づく災害援護資金の償還免除に関する内閣府令(令和元年内閣府令第22号)
政策統括官（原子力防災担当）
- 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象の通報手続等に関する命令（平成24年文部科学省・経済産業省・国土交通省令第3号）
- 原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する内閣府令（平成24年文部科学省・経済産業省令第3号）
- 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令（平成24年文部科学省・経済産業省令第4号）
- 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第四号に規定する事務の区分を定める命令（平成26年内閣府令・環境省令第1号）
原子力被災者生活支援担当室
政策統括官（沖縄政策担当）
- 国際物流拠点産業集積措置実施計画及び特定国際物流拠点事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令（平成14年内閣府・経済産業省令第4号）
- 情報通信産業振興措置実施計画及び特定情報通信事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令（平成14年内閣府・総務省・経済産業省令第1号）
- 沖縄振興特別措置法第二十一条第五項第三号に規定する基準等を定める命令（平成14年内閣府・農林水産省・国土交通省・環境省令第1号）
- 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行規則（平成24年内閣府令第26号）
- 産業高度化・事業革新促進措置実施計画の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令（平成24年内閣府・経済産業省令第5号）
- 経済金融活性化措置実施計画及び特定経済金融活性化事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する内閣府令（平成26年内閣府令第33号）
- 観光地形成促進措置実施計画の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令（令和４年内閣府・国土交通省令第2号）
政策統括官（共生・共助担当）
- 特定非営利活動促進法施行規則（平成23年内閣府令第55号）
- 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行規則（平成28年内閣府令第2号）
- 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に基づく指定活用団体に関する内閣府令（平成30年内閣府令第32号）
政策統括官（重要土地担当）
政策統括官（経済安全保障担当）
- 内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令（令和4年内閣府・農林水産省令第17号）
- 内閣府・国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令（令和4年内閣府・国土交通省令第8号）
- 株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（令和4年内閣府・財務省令第3号）
- 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する内閣府令（令和5年内閣府令第78号）
- 内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令（令和5年内閣府・経済産業省令第5号）
賞勲局
- 褒章条例取扱手続（明治27年閣令第1号）
- 勲章褫奪令施行細則（明治41年閣令第2号）
- 位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件施行ノ件（昭和20年閣令第68号）
- 各種勲章及び大勲位菊花章頸飾の制式及び形状を定める内閣府令（平成15年内閣府令第54号）
- 褒章の制式及び形状を定める内閣府令（平成15年内閣府令第55号）
男女共同参画局
- 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行規則（平成27年内閣府令第51号）
- 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（平成27年内閣府令第61号）
- 性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律施行規則（令和4年内閣府令第41号）
沖縄振興局
- 沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継に関する内閣府令（昭和47年総理府令第35号）
- 沖縄振興開発金融公庫法施行規則（昭和47年総理府・大蔵省令第1号）
- 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行規則（昭和52年総理府令第39号）
- 沖縄位置境界明確化審議会規則（昭和52年総理府令第47号）
- 交付金の額の特例に係る算定方法に関する内閣府令（平成17年内閣府令第52号）
- 沖縄科学技術大学院大学学園法施行規則（平成23年内閣府令第59号）
食品安全委員会事務局
公益認定等委員会事務局
- 公益認定等委員会事務局組織規則（平成19年内閣府令第22号）
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第68号）
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第69号）
再就職等監視委員会事務局
消費者委員会事務局
迎賓館
科学技術・イノベーション推進事務局
- 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第八条第二項の額の算定に関する命令（平成18年内閣府・文部科学省令第1号）
- 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第二条第七号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令（平成13年内閣府・文部科学省・経済産業省令第１号）
日本医療研究開発機構担当室
健康・医療戦略推進事務局
地方創生推進事務局
- 構造改革特別区域法施行規則（平成15年内閣府令第11号）
- 地域再生法施行規則（平成17年内閣府令第53号）
- 中心市街地の活性化に関する法律施行規則（平成18年内閣府令第77号）
- 中心市街地の活性化に関する法律第十五条第三項の中心市街地活性化協議会の組織の公表に関する命令（平成18年内閣府・経済産業省・国土交通省令第2号）
- 総合特別区域法施行規則（平成23年内閣府令第39号）
- 経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成24年内閣府・経済産業省令第8号）
- 厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成25年内閣府・厚生労働省令第1号）
- 国土交通省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成25年内閣府・国土交通省令第1号）
- 国家戦略特別区域法施行規則（平成26年内閣府令第20号）
- 厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成26年内閣府・厚生労働省令第3号）
- 法務省関係総合特別区域法第二十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成27年内閣府・法務省令第1号）
- 環境省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成27年内閣府・環境省令第1号）
- 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行規則（平成30年内閣府令第26号）
- 特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令（平成30年内閣府令、文部科学省令第１号）
- 国家戦略特別区域法第二十五条の二の内閣府令で定める実証事業等を定める内閣府令（令和２年内閣府令第57号）
- 内閣府・総務省・経済産業省関係国家戦略特別区域法施行規則（令和２年内閣府・総務省・経済産業省令第１号）
- 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則（令和５年内閣府令第44号）
- 物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則（令和５年内閣府・総務省・財務省令第１号）
宇宙開発戦略推進事務局
- 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の業務運営に関する命令（平成24年内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省令第1号）
- 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則（平成29年内閣府令第50号）
- 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行規則（平成29年内閣府令第41号）
- 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律施行規則（令和3年内閣府令第73号）
北方対策本部
- 北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律施行規則（昭和36年総理府・農林省令第1号）
- 独立行政法人北方領土問題対策協会の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令（平成15年内閣府・農林水産省令第12号）
国際平和協力本部事務局
日本学術会議事務局
- 日本学術会議傍聴規則（昭和61年日本学術会議規則第1号）
- 日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令（平成17年内閣府令第93号）
- 日本学術会議事務局組織規則（平成17年日本学術会議規則第1号）
- 日本学術会議会則（平成17年日本学術会議規則第3号）