第1回内閣府独立行政法人評価委員会 議事要旨



大臣官房政策評価官室

  1. 日  時:平成13年3月15日(木) 13:55〜15:30

  2. 場  所:内閣府庁舎3階特別会議室

  3. 出席委員:朝倉委員、大森委員、出塚委員、長倉委員、外園委員

  4. 議事概要
(1) 委員長の互選及び委員長代理の指名について
 委員の互選により、委員長に大森委員が選出された。また、委員長は、委員長代理に朝倉委員を指名した。
 
(2) 内閣府独立行政法人評価委員会議事規則(案)について
 内閣府独立行政法人評価委員会議事規則が審議され、原案のとおり了承された。
 
(3) 中期目標(案)、中期計画(案)及び業務方法書(案)について
 独立行政法人国立公文書館設立準備室長から中期目標(案)について、国立公文書館次長から中期計画(案)及び業務方法書(案)についてそれぞれ説明があり、その後、意見交換が行われ、独立行政法人通則法に基づく委員会の意見としては、3件とも原案のとおり了承することとされた。
 <中期目標(案)に対する委員からの意見等>
 ○ 一般の利用に供されていない歴史公文書等について、処理のスピードを上げて、順次一般の利用に供することは大切なので、しっかり取り組んで欲しい。
 ○ 公文書館の業務には専門家が不可欠であり、専門的内容の研修の充実に努めて欲しい。
 ○ 広報の充実に積極的に取り組み、国立公文書館の存在を強くアピールする必要がある。
 ○ アジア歴史資料のデータベースの構築及び情報提供については、他の業務とは異なる位置付けが必要である。
 ○ 業務運営の効率化に関する事項で、歴史的公文書の受け入れから一般に供する期間を2カ月間短縮するとともに、経費を10パーセント削減することは、目標として頑張ってやろうということか。
 ○ 財務内容の改善に関する事項の対前年度比平均1%減は、相当な数字なのかささやかな数字なのか、見当がつきにくい、どのように理解すればいいのか。
<中期計画(案)に対する委員からの意見等>
 ○ 地方公共団体に対し助言、研修を行うには内閣総理大臣からの委託を受けて行うということだが、その際の必要経費は、委託費なのか。
 ○ アジア歴史資料センター開設の際、増員は研究者なのか技術者なのか。また、初度備品費を削減した理由は何か。
 ○ この中期計画(案)は、途中で見直すことはあり得るのか。
<業務方法書(案)に対する委員からの意見等>
 ○ 国民の共通財産を継続的に後代に伝えるために散逸や消滅を防止し、一般の利用に供することを可能にするため業務を行うことが最も大事なこと。職員がこの認識で業務をやっていくのが業務方法書の意図。
 ○ 競争入札その他の契約に関する基本的事項は、政府の一般的な内容。独立行政法人化に伴い従来の書き方と変わった部分はないか。
 ○ 会計検査院の検査は入るのか。
 ○ 独立行政法人は、情報公開法の適用の外にあるのか。
 
(4) 役員に対する報酬等の支給の基準について
 国立公文書館次長から、独立行政法人国立公文書館長の月額報酬額及び退職手当の支給基準について説明があり、その後、意見の交換を行い、委員会としては、独立行政法人通則法に基づく意見は、申し出ないこととされた。
 また、その他の役員に対する報酬等の支給の基準については、現在調整を行っており、後日、各委員に御説明し、委員会として意見を申し出るかどうかについては、委員長に一任された。
<役員に対する報酬等の支給の基準に対する委員からの意見等>
 ○ 組織形態が移るということで、現在の報酬を増やす理由、減らす理由にもならない。そうすると同額という結論しかない。
 ○ 将来、原案があって意見を申し出るときに、高めること、低めることも意見として出すことは可能か。
 ○ 今の説明で一応了解はできるが、今後、業務の遂行なども見させていただき、場合によっては意見を申し上げることがあり得る。
 ○ これは4年間このままなのか。
 
(5) 今後の予定等について
 今後の予定等について、事務局から以下の説明があった。
 本年4月1日から独立行政法人化される国立公文書館の外、内閣府にはもう一つ独立行政法人化を進めている組織として防衛施設庁が所管している駐留軍等労働者労務管理機構がある。来年4月の発足に向けて中期目標、中期計画等を策定する必要があり、その関係で、新たに委員2名を任命し、国立公文書館分科会と駐留軍等労働者労務管理機構分科会を委員会の中につくる政令改正を準備している。
 次回委員会は、新たな委員の任命後、しかるべき時期に委員長とお諮りし、開催したい。
 
(6) その他
 委員から、以下の感想、意見があった。
○早い機会に現場を一度見させていただきたい。

以 上

問い合わせ先
内閣府大臣官房政策評価官室 独立行政法人評価委員会担当
電話:03−5253−2111(内線 82172、82174)


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