第15回内閣府独立行政法人評価委員会 議事要旨

大臣官房政策評価官室

1. 日時：平成17年3月17日（木）13：30～15：30
2. 場所：内閣府庁舎3階特別会議室
3. 出席委員：大森委員長、雨宮委員、飯田委員、伊集院委員、大河内委員、小野委員、加藤委員、東海委員、外園委員、御厨委員
4. 議事概要

（1）中期目標期間終了時の見直しについて

国立公文書館の中期目標期間終了時の見直しに関する動きについて、事務局から説明がなされた。

（2）独立行政法人国立公文書館次期中期計画について

国立公文書館より次期中期計画（案）ついて説明がなされ、その後に行われた意見交換の結果、委員会として了承された。

（3）独立行政法人国立公文書館中期目標に係る業務実績評価について

国立公文書館の中期目標に係る業務実績評価については、国立公文書館分科会において評価原案を作成、それに基づき委員会にて審議することを取り決めた。

（4）独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の中期目標期間終了時の組織、業務全般の見直しのための取り組みについて

駐留軍等労働者労務管理機構の中期目標期間終了時の組織、業務全般の見直しのための委員会意見については、駐留軍等労働者労務管理機構分科会において原案を作成、それに基づき委員会にて審議することを取り決めた。

（5）独立行政法人国立公文書館の役員報酬基準について

役員報酬基準の改定について、国立公文書館から説明がなされ、委員会として了承された。

（6）独立行政法人国民生活センターの中期計画の一部変更について

中期計画の一部変更について、国民生活局消費者調整課長から説明がなされ、委員会として了承された。

（7）独立行政法人北方領土問題対策協会の長期借入金・償還計画について

長期借入金及びその償還計画について、北方領土問題対策協会から説明がなされ、委員会として了承された。

（8）独立行政法人北方領土問題対策協会業務方法書の一部変更について

業務方法書の一部変更について、北方領土問題対策協会から説明がなされ、委員会として了承された。

（9）独立行政法人移行時の役員特別手当と退職手当の取扱について

平成15年10月に国民生活センター及び北方領土問題対策協会が独立行政法人へ移行した際の役員特別手当と退職手当の取扱について、国民生活センター分科会及び北方領土問題対策協会分科会での議論の結果を分科会長から説明がなされ、その後、意見交換が行われた。

（10）独立行政法人沖縄科学技術基盤整備機構（仮称）について

平成17年9月設立予定の「独立行政法人沖縄科学技術基盤整備機構（仮称）」について、沖縄振興局企画官から説明がなされた。

（11）評価委員会等の今後の予定について

評価委員会等の今後の予定について、事務局から説明がなされた。

以上

問合せ先

内閣府大臣官房政策評価官室 独立行政法人評価委員会担当

電話：03－5253－2111（内線 82172、82174）