令和3年度内閣府本府政策評価書(事後評価)について(令和4年8月)

令和4年8月
内閣府

1.内閣府における政策評価の枠組み

政策評価とは、各府省自らが政策の効果を把握し、その有効性等について客観的に分析・判断することにより、政策の的確な企画立案や実施に活用するとともに、国民に対する行政の説明責任を徹底しようとするものです。

令和3年度の事後評価は、令和2年度~令和6年度を対象期間とした「内閣府本府政策評価基本計画(第7次)」(令和2年5月14日内閣総理大臣決定、令和4年3月28日一部改正)に掲げる政策から、各政策の具体的な達成目標を設定している「令和4年度内閣府本府政策評価実施計画」(令和4年3月28日内閣総理大臣決定)に基づき、実施いたします。

2.評価の特徴

内閣府においては、政策評価の実施に当たり、評価対象となる施策について、達成手段の有効性・効率性、施策の課題・改善点等を踏まえた分析を行い、施策内容、予算要求等への反映を行っています。また、政策評価の結果のみならず、社会経済情勢の変化等も踏まえ、施策内容の不断の見直しを行っています。

PDCAサイクル

3.評価結果(令和4年8月実施)

  政策名 評価書
公文書管理
政府広報
アイヌ政策
経済財政政策
地方創生
地域経済活性化支援 評価書(PDF形式:34KB)PDFを別ウィンドウで開きます
防災
原子力防災
沖縄政策
10 共生社会政策 評価書(PDF形式:166KB)PDFを別ウィンドウで開きます
評価書(PDF形式:183KB)PDFを別ウィンドウで開きます
11 遺棄化学兵器廃棄処理
12 重要土地等調査
13 地方分権改革
14 男女共同参画 評価書(PDF形式:48KB)PDFを別ウィンドウで開きます
15 食品安全
16 公益認定等
17 経済社会総合研究
18 迎賓施設
19 科学技術・イノベーション政策 評価書(PDF形式:33KB)PDFを別ウィンドウで開きます
20 健康・医療
21 宇宙政策
22 北方対策
23 子ども・子育て
24 海洋政策
25 国際平和協力
26 日本学術会議
27 官民人材交流

※  令和3年度内閣府本府政策評価書の作成対象外

内閣府大臣官房政策評価広報課(政策評価係)