令和７年度内閣府本府政策評価書（事後評価）について（令和８年８月）

令和８年８月
内閣府

１．内閣府における政策評価の枠組み

政策評価とは、各府省自らが政策の効果を把握し、その有効性等について客観的に分析・判断することにより、政策の的確な企画立案や実施に活用するとともに、国民に対する行政の説明責任を徹底しようとするものです。

令和７年度の事後評価は、令和７年度～令和11年度を対象期間とした「内閣府本府政策評価基本計画（第８次）」（令和７年３月28日内閣総理大臣決定）に基づき、実施いたします。

２．評価の特徴

内閣府においては、政策評価の実施に当たり、評価対象となる施策について、達成手段の有効性・効率性、施策の課題・改善点等を踏まえた分析を行い、施策内容、予算要求等への反映を行っています。また、政策評価の結果のみならず、社会経済情勢の変化等も踏まえ、施策内容の不断の見直しを行っています。

３．評価結果（令和８年８月実施）

	政策名	評価書
１	公文書管理	※
２	政府広報	※
３	アイヌ政策	※
４	遺棄化学兵器廃棄処理	※
５	経済財政政策	※
６	地方創生	※
７	地域経済活性化支援	評価書（PDF形式:286KB）
８	防災	※
９	原子力防災	※
10	沖縄政策	※
11	共生社会政策	評価書（PDF形式:541KB）
12	孤独・孤立対策	※
13	就職氷河期世代等支援	※
14	重要土地等調査	※
15	経済安全保障	※
16	地方分権改革	※
17	男女共同参画	評価書（PDF形式:441KB）
18	食品安全	※
19	公益認定等	※
20	経済社会総合研究	※
21	迎賓施設	※
22	科学技術・イノベーション政策	評価書（PDF形式:440KB）
23	健康･医療	※
24	宇宙政策	※
25	北方対策	※
26	海洋政策	※
27	国際平和協力	※
28	日本学術会議	※
29	官民人材交流	※

※  令和７年度内閣府本府政策評価書等の作成対象外

内閣府大臣官房政策評価広報課（政策評価係）