キャリアパス・研修制度など

内閣府職員としての役割や将来像をイメージしやすいよう、採用1年目からのキャリアパスを紹介します。
皆さんの入府後のロールモデル選択の参考に役立ててください。

内閣府では概ね2年程度で人事異動があり、様々な部局の仕事を経験します。
その中で、各自の適正に応じた専門性を培っていきます。また、定期的に配属先に関する希望を申告する制度があります。

キャリアパスのイメージ

採用 入府後に、新採用職員研修を実施します。内閣府の業務概要のほか、国家公務員としての心構えなど基礎的な知識を学びます。その後、各部局に配属されます。
係員 内閣府職員の 1 年生として、先輩や上司から業務の内容や仕事の進め方などを学びます。また、最初は、所属課や係の窓口として、関係部署との連絡調整を行う機会も多くなります。
係長 各係の施策を達成するため、資料作成や関係部局との連絡調整といった具体的な業務の責任者となります。部下への指導も重要な役割となります。
課長補佐 様々な部局を経験する中で培ってきた専門性を活かしつつ、課の施策の取りまとめなど、課長を支える重要な役割を担います。
管理職 課や室の施策責任者として、各種会議に出席する機会も多くなります。また、課室員全体のマネジメントも重要な役割となります。

内閣府のロールモデルの例

1. 官邸直結の政策マネジャー・プロジェクトマネジャー

総理のリーダーシップを支える中心的な存在として、官邸や特命担当大臣に直結し、国政上重要な政策の企画立案・総合調整を行う。

2. 組織基盤を支えるエキスパート

内閣府のみならず、官邸・内閣官房を含め、国会業務や総務・会計部門等のエキスパートとして、行政運営の基盤を支える。

3. 国民目線に立った政府のセンタープレーヤー

社会の在り方、国民生活に密接に関わる分野において、国民目線に立って政府部内を強力に調整し、政策を推進する。

4. 政策・制度に立脚し、現場との接点を持つ政策分析専門家

経済財政、科学技術分野等、政策・制度の企画立案に貢献する人文・社会・自然科学的知見を実証に基づき提供する。

5. 総理直轄分野の政策プロフェッショナル

栄典行政、公式制度、公文書管理など国家の基盤に関わることや、沖縄政策・北方対策など特別の理由に基づき総理が担当することがふさわしい分野におけるプロフェッショナルとして政策を推進する。

研修制度について

  幅広い業務を担っている内閣府では、職員の成長、専門性の向上等のための機会や独自の研修制度が整備されています。

各種研修・働き方改革セミナー等

研修等   新採用職員・若手職員・管理職向けなど、各階層で必要なスキルを身に付けられる研修のほか、国会業務、会計実務等の配属先で必要となる知識を学べる研修や、excel スキル、経済分析手法等を学べるスキルアップ研修等もあります。
  また、幹部候補育成過程に選出された職員は、内閣人事局が実施する研修などを受けることができます。このほか仕事をしながら大学へ通っている先輩職員もいます。
働き方改革   有識者による講演や各種セミナーなども実施しており、職員が働きやすい環境をサポートしています。

経済財政分野における政策分析専門家育成プログラム

  内閣府職員が経済財政分野などの仕事をする上で求められる経済学等に関する知識を学び、それを実際の業務に応用するための実践的な着眼力や分析力を磨くための研修制度です。毎回、複数のプログラムが用意されており、各プログラムとも幹部・管理職職員等が育成主任となって運営しています。

政策課題を考える
  • 金融政策の実際
  • 日本の財政~政策と分析
  • 地域経済の課題と政策
分析スキルを高める
  • 景気分析スキルの向上
  • SNAの概念と経済分析
  • VBAを活用した新しい分析手法の習得

※一例です。

出向について

  内閣府の勤務地は主に東京となります。他の多くの省庁のように数年おきに転居を繰り返すといったことはありません。
  一方、内閣府では他省庁との人事交流を積極的に行っています。現在の主な出向先は下図の通りです。特に内閣官房へは多くの職員が出向しており、国政の中枢を支えています。また、能力や適正に応じて、在外公館等に出向する機会もあります。多様な行政分野や価値観に触れ、考え方の幅を広げる重要な機会となっています。

他省庁 総理官邸などの内閣官房、内閣法制局、宮内庁、警察庁、消費者庁、総務省、外務省、文部科学省、 国土交通省、環境省、復興庁、参議院など
地方・民間など 沖縄総合事務局、独立行政法人など
在外公館 クロアチア大使館、スリランカ大使館、チリ大使館

(令和5年2月現在)