07　政策統括官（政策調整担当）

村山 芽衣子（MURAYAMA Meiko）

政策統括官（政策調整担当）付
参事官（障害者施策担当）付参事官補佐

あらゆる人が安全・安心に暮らせる「共生社会」を目指す

障害者の自立と社会参加の支援等を推進する

  政策調整担当においては、全ての国民が年齢や障害の有無等にかかわりなく安全に安心して暮らせる「共生社会」を実現するため、障害者施策や交通安全対策など、社会や国民生活に関わる様々な課題について、目指すべきビジョン、目標、施策の方向性を、政府の基本方針（大綱や計画など）として定め、政府一体の取組として推進しています。
  私が所属する障害者施策担当においては、障害者の自立と社会参加の支援等を推進するため、障害者施策に関する基本的な計画である障害者基本計画や、障害者差別解消法に基づく政府全体の方針である基本方針の策定・推進、毎年12月３日～９日の障害者週間を中心とした広報啓発活動等に取り組んでおり、現在私は改正障害者差別解消法の施行に向けた準備に関する業務を主に担当しています。

社会的な障壁を取り除く取組を浸透させていくために

  皆さんは「合理的配慮」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。「合理的配慮」とは、障害者権利条約の理念である障害の「社会モデル」の考え方を踏まえたものであり、障害者の活動等を制限する社会的な障壁を取り除くための対応を、障害者の申出に応じて過重な負担のない範囲で行うことをいいます。合理的配慮の提供は、これまで障害者差別解消法において行政機関等が義務、事業者は努力義務とされていましたが、令和３年に公布された改正法により事業者も義務化されることとなりました。
  障害者差別解消法では対象となる障害者も事業者も幅広く、何が合理的配慮に該当するかは具体的場面や状況によって変わります。このため、今般義務化される事業者において適切な対応ができるよう、その考え方等を分かりやすく示すことは非常に重要となります。また、義務化に伴い相談件数の増加も考えられることから、相談体制の整備も重要です。このため、改正法の施行に向けた最初の重要な取組である基本方針の改定に当たっては、これらの論点等を踏まえた議論を障害者政策委員会において行っていただき、合理的配慮の提供等に関する具体例の追加や、「建設的対話」と「相互理解」の重要性の強調、相談体制整備に当たっての国及び地方公共団体の役割分担や連携・協力に向けた取組等をポイントとした改定案を取りまとめていただきました。
  基本方針の改定後は、各府省庁においてガイドラインを見直すこととなるほか、地方公共団体においても相談体制の整備等に取り組むことが求められます。障害者施策担当においても、これらの取組が円滑に進むよう、相談対応マニュアルの作成や周知活動等に引き続き取り組む必要があります。関係者間の意見調整など大変なこともありますが、改正法の円滑な施行に向け、一つ一つの業務に着実に取り組んでいきたいと考えています。

hot topic

  令和４年８月、障害者権利委員会による初の我が国政府報告審査が実施され、私も政府代表団の一員として参加しました。審査後の総括所見では多岐にわたる事項に関し勧告が出され、報道でも度々取り上げられています。勧告に法的拘束力はありませんが、今後関係省庁において対応を検討していくこととなります。

職員からのひとこと

  内閣府の魅力は、重要政策に携わる機会が多く、多様な関係者と共に政策の大きな方針づくりに携わっていけることにあると思います。この冊子をご覧になって内閣府に関心を持たれた方は、ぜひ業務説明会にも足を運んでいただけると幸いです。

経歴

平成26年

採用
大臣官房政府広報室企画担当主査付

平成27年

大臣官房総務課審査第１係

平成29年

同　係長

同年

政策統括官（沖縄政策担当）付
参事官（総括担当）付
企画調整第１担当主査

令和元年

資源エネルギー庁資源・燃料部
石油精製備蓄課企画調整2係長

令和３年

現職