制度・関係法規

官民人材交流センターは、
 1.職員の離職に際しての離職後の就職の援助
 2.官民の人材交流の円滑な実施のための支援
を行うため、内閣府に設置された機関です。
 早期退職募集制度の施行に併せて、平成25年10月からは、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を実施しています。
 また、平成26年4月の国家公務員法の改正後は、「官民人材交流センターに委任する事務の運営に関する指針」(平成26年6月24日内閣総理大臣決定)に基づき、
 1.については、
  (1) 求人・求職に関する情報を収集・提供することにより、自主的な求職活動を支援する「求人・求職者情報提供事業」の実施
  (2) 応募認定退職者等を対象とした、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援
  (3) 組織の改廃等に伴う分限免職者を対象とした再就職支援
 2.については、
  (1) 府省等及び民間企業等に対する情報提供
  (2) 官民人材交流に関する制度及びその運用状況に関する広報・啓発活動
を行うこととされています。

関係法令等

関係規程

官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会報告