第29回市場開放問題苦情処理推進会議議事要旨

１．日時　平成14年１月31日（木）10：30～11：35

２．場所　内閣府共用第２特別会議室404号室

３．出席者

　（ＯＴＯ推進会議）

　　大河原議長、小柴委員、谷村委員、豊島委員、眞木委員、山本委員、グロンディン委員、權委員

　（ＯＴＯ対策本部、事務局）

　　古川内閣官房副長官、小林内閣府審議官、小平内閣府政策統括官、中城大臣官房審議官、塩澤国際経済担当参事官　他

４．議題

　　外国人事業者等からの問題提起内容について

５．議事要旨

　（１）古川内閣官房副長官挨拶

本年度も、基準認証制度等にかかわる市場開放問題について多くの問題提起が寄せられている。ＯＴＯ推進会議におかれては、十分に御検討いただき、御意見をとりまとめていただければ幸いである。
政府としては、皆様の御意見を最大限に尊重し、年度末を目途に具体的な対応を決定したいと考えている。
このため、2月4日にＯＴＯ対策本部幹事会を開催し、関係省庁の事務次官等に対し、推進会議の御審議に関係省庁が十分に協力し、積極的に対応するよう指示する。

　（２）審議の概要 1)　議長より、古川副長官の挨拶に謝意を表した後、外国人事業者等からの問題提起内容を受け、3月中旬を目途に報告書を取りまとめたい旨発言。

2)　ＯＴＯ事務局から、平成13年度の問題提起プロセスの案件のうち、問題提起者が対処方針を了解していない案件16件の内容及び所管官庁における対処方針について説明。

3)　議長より、審議の進め方については、従来同様に、専門家会議を設置して個別に審議をすること、また、実際の運営に当たっては、前回と同様にＯＴＯ推進会議委員が交代で専門家会議の議長を務めるという提案があり、了承された。

4)　専門家会議で取り上げるべき案件に対する委員の主な意見

　　ア　植物検疫の透明化・合理化について

　消毒の命令に当たり、病害虫名、消毒等の理由が明示されていない、という苦情がなされているが、これが徹底されていないということは、本省はどこまで知っているのか。依然として本件に関する苦情が多いということであるが、この点は、法令の改正を含めての対応を要するので、専門家会議で議論した方がいいのではないか。

　　イ　食品検査機関の民間への開放について

　前回のときもいろいろ検討を行ったのを記憶しているが、今年度も問題提起が行われている。前回の結果では、12年中に検討し、結論を得るということになっていたので、これはもう一度専門家会議で今後の取り組みを明らかにし、何とか結論を出すべきである。

　　ウ　新たに導入された登録外国認定機関制度の活用の問題について

　本件は、今年度新たに導入された制度であるし、その円滑な実施が確保されていないことが問題となっているようである。また、この有機ＪＡＳマークつき食品については、一般国民の関心が非常に高いということから、これを専門家会議での個別審議事項として取り上げてよいのではないか。

　　エ　家電リサイクル法に基づくリサイクル料金設定への大小区分の導入に関する問題について

　現在、リサイクル料金には大きさによる区分が行われていない。例えば、冷蔵庫のリサイクル費用は無条件で4,600円となっているが、小さいものを輸出する外国企業にとって大きな障壁になっている。20万円の冷蔵庫と1万円の冷蔵庫のリサイクル費用が同じとは考えられない。民間で決まったものなので、政府は関係しにくいとのことだが、輸入障壁となっており、専門家会議で徹底的な審議を願いたい。

　　オ　毒物及び劇物のタンクコンテナによる国内輸送容量に関する基準の見直しについて　本件は日本国内での容量規制が国際基準と整合的でないということであるが、これは基準認証制度の基本的な論点ではないかと思う。厚生労働省の方も、基準見直しに関する調査を検討しているということだが、専門家会議で今後の取り組みを明らかにし、本件の一層の推進を図ったらどうかと考える。

　　カ　Ａｉｒ－ＮＡＣＣＳの料金体系の見直しの問題について

　本件は、ＮＡＣＣＳ等の輸出入手続のシステムに関する電子化を進めるということで基本的なインフラの整備であるが、同時に現在、政府が一丸となって推進しているｅ－Ｊａｐａｎ重点計画、輸出入手続のワンストップサービス化の推進にもつながるものであると考える。実際に利用者からはこのＮＡＣＣＳについて使用料金が割高である等の問題提起が行われている。この意味で、この通関手続に関する基本的なインフラであるＮＡＣＣＳについて、主としてこの利用料金の面を中心に個別審議事項としていいのではないか。
　5)　案件全般に関する意見

　外国から提起されている案件はほとんど了解していない案件の中にあって、了解している案件というのはほとんど国内提起されているものである。どうしてなのか。外国から提起されているのは難しいからということだけなのか、また国内提起されるのがもっと納得しやすいのかどうなのか。

　（事務局）必ずしも外国のものが了解していないとはとらえられない。どちらかというと、了解した案件というのは、もともと苦情というよりも要望的な性格のものがあって、それで説明を聞けばそれで納得するというものが了解した案件に出ているということである。

　6)　議長総括

専門家会議で審議すべきとされた6件について、早急に審議できるように準備し、2月の初旬から専門家会議を開催するよう議長から指示があった。

また、議長より、委員から意見の出なかった案件についても、事務局の方で適当な時期に再度一括して報告を出し、更なる検討が必要と判断される案件が出てきた場合には個別に審議する旨指示があった。

以上

（速報のため事後修正の可能性あり）

［問い合わせ先］内閣府市場開放問題苦情処理対策室
TEL　03-3581-0384（直通）