第26回市場開放問題苦情処理推進会議議事要旨


1 日時 平成12年3月16日(木) 15:30〜16:00

2 場所 経済企画庁官房特別会議室436号室

3 出席者

(OTO推進会議)

大河原議長、佐々波委員、島野委員、谷村委員、豊島委員、眞木委員、山本委員、米倉委員、金森委員、兼重委員、高瀬委員、本田委員、宮智委員、村上委員、グロンディン委員、權委員、デュボワ委員
(OTO対策本部、事務局)
堺屋経済企画庁長官、小池経済企画総括政務次官、古川内閣官房副長官(事務)、中名生経済企画事務次官、河出経済企画庁調整局長、薦田経済企画庁調整局審議官、田口経済企画庁調整局調整課長、市川経済企画庁調整局貿易投資対策官 他


4 議題

第6回OTO推進会議報告書のとりまとめ


5 議事要旨

(1)堺屋大臣挨拶

昨年閣議決定された「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」で示したように、透明で公正な市場の確立と貿易の諸障害を取り除くことは極めて重要なことである。これまでもいろいろと苦情を処理していただいてきたが、この度も、個別具体的な問題についてご審議のうえ、貴重なご意見をいただいた。政府としては本日いただくご意見を最大限尊重した具体的対応を、速やかに実施していく所存である。


(2)OTO事務局から、第6回OTO報告書(案)の概要について説明。

(3)委員の主な意見及び事務局の回答

ア.12年中に検討結果を得るというのは、どの程度の結果を得ることなのか。
(事務局)
例えば、12年中に最終的な措置をする場合もあれば、法律の改正を伴う案件などには改正の方向性を12年中に固めるという場合等があり、案件毎のケース・バイ・ケースとなっている。報告書の文言もそれが分かるように表現している。
イ.総括的所見において指摘されている「時間の短縮」や、むすびにおいて指摘されている「問題的がなされた事項についての不断の見直し」は重要なポイントである。


(4)議長総括

ア.報告書案については、委員の皆様のご賛同をいただいたので、OTO推進会議第6回報告書を原案どおり採択したい。

イ.OTO対策本部としての決定を行うに際しては、政府として実施する内容をできるだけ具体的なものとして頂くこと、実施時期を具体的に明記して頂くことが重要である。

ウ.実施状況については、適当な時期に、対策本部から報告を受け、フォローアップを行うこととしたい。


(5)古川内閣官房副長官挨拶

ア.本報告書では、総括的所見において、市場アクセスの改善の遅れがビジネス拠点としての地位の低下といった悪影響をもたらす懸念をお示しいただいた上で、「制度に由来するコストの縮減」、及び「規制の透明性の確保」といった諸課題に対し、政府が積極的に取り組んでいく必要性をご指摘いただいた。また、12の個別案件に関し、政府がとるべき対応について詳細なご意見をいただいた。

イ.報告書の内容は、直ちにOTO対策本部の本部長である小渕内閣総理大臣に報告いたしたい。その上で、来週21日、火曜日に開催予定のOTO対策本部において、本報告書を最大限尊重した、市場アクセスの改善についての具体的な対応を決定し、現在政府が全力を傾けて取り組んでいる日本の経済社会の新生にも活かしてまいる所存である。
以上

(速報のため事後修正の可能性あり)

[問い合わせ先]経済企画庁調整局市場開放問題苦情処理対策室
TEL 03-3581-5469(直通)