（ＯＴＯ推進会議）
大河原議長、片田委員、北岡委員、黒田委員、佐々波委員、谷村委員、眞木委員、松下委員、山澤委員、金委員、グロンディン委員、金森委員、本田委員

（ＯＴＯ対策本部、事務局）
二橋内閣官房副長官（冒頭のみ）、中城内閣府審議官、浜野内閣府政策統括官、齋藤同大臣官房審議官　他

（１）市場開放問題苦情処理推進会議第９回報告書のとりまとめ
（２）平成１８年度のＯＴＯの活動について

・本年度の報告書の取りまとめにあたり、専門家会議で精力的に審議していただいたことに感謝したい。
・このたびの健康食品に係る案件は、消費者の視点に立った情報提供を推進する上で極めて重要な提言になるものと認識。また、ＯＴＯの在り方について、最近の環境変化に対応した見直しの方向性をお示しいただくことにより、我が国における市場開放に向けた取組みが新たな段階に移ることとなるものと認識。
・政府としては、ＯＴＯ対策本部幹事会において、本日取りまとめていただく報告書を最大限尊重した具体的な対応を決定し、速やかに実施していく所存。

ア　ＯＴＯ事務局から報告書案について説明。

イ　ＯＴＯ事務局から、平成１７年度問題提起案件について説明。質疑等が行われた後、「消費者にとってより判り易いサプリメントに係る情報提供の推 進」を審議案件とすることについて了承された。
 ・サプリメントの問題などにも言えるが、ＯＴＯで取り扱う案件の性格が、従来と異なり、制度と制度のハーモニゼーションの問題になってきている。また、ＯＴＯ推進会議では地域別に審議を進めているが、ＦＴＡの問題をどう考えるのかといった点もクリアにする必要があるのではないか。
 ・徴税制度、制度と制度のハーモニゼーションといった大きな問題はＯＴＯとしては取り扱いにくい。具体的な案件を問題提起していただく中で、関連して色々な問題を検討するということにしてはどうか。
 ・ＯＴＯの見直しに係る検討の期限を平成１８年中としているが、政府部内の調整に、これ程の期間は必要なのか。
 ・（事務局）新たな組織については、平成１９年度予算の編成過程で調整する必要があるため、平成１８年中という期限を付したもの。
 ・政府部内の類似の機能との統合には反対しないが、新たな組織においてもＯＴＯの果たしてきた機能は存続させるべき。
 ・新たな組織のイメージとして、各省庁窓口を通じて苦情を受け付けることを想定しているようだが、現在の体制と変わるのか。
 ・（事務局）各省庁の窓口とＯＴＯ事務局の双方において苦情を受け付けるということで、現在の体制と変わらない。
 ・各省庁を通じて申立てられた苦情もＯＴＯ事務局に上がるのか。実際の状況はどうか。
 ・（事務局）各省庁を通じたものも当然ＯＴＯ事務局でチェックすることとなる。但し、実態的にはＯＴＯ事務局に申立てられるものが殆どであり、全体的な案件の減少を反映したものと認識している。
 ・ＯＴＯに関するＰＲは、各省庁の窓口を含めて継続的に行っているのか。
 ・（事務局）各省庁にもパンフレット等を配布しており、従来どおりＰＲを行っている。
 ・ＯＥＣＤの報告書の中で、ＯＴＯの苦情減少の理由として「十分な活動が行われていない」という評価がある。各省庁への影響力が少ないと言う見方があるのだと思うが、ＯＴＯの成果についてのＰＲが足りないのではないか。また、新たな組織についても、効率化を図り各省庁に対する影響力を高めることができれば、一歩前進したという評価が得られるのではないか。
 ・ＯＴＯの機能が十分発揮されるような新たな組織を検討し、政府としての積極的な姿勢が内外に理解されるよう努力していただきたい。

ウ　議長総括
 ・報告書案については、委員の皆様の御賛同をいただいたので、ＯＴＯ推進会議第９回報告書を原案どおり採択することとする。  ・この報告書を受けて、政府は最大限の対応をとって頂きたい。

エ　平成１８年度のＯＴＯの活動について、ＯＴＯ事務局から説明。
 ・アジアを中心に問題提起プロセスを実施（北米案件も含む）。
 ・ＯＴＯの見直しの議論を行うことを機に、フォローアップを実施。
 

以上

（速報のため事後修正の可能性あり）

（問い合わせ先）
内閣府ＯＴＯ室
TEL　03-3581-0384（直通）