１．日時　平成１４年３月１８日（月）１５：００〜１５：４０

２．場所　内閣府共用第４特別会議室４０６号室

３．出席者

（ＯＴＯ推進会議）
大河原議長、佐々波委員、谷村委員、豊島委員、眞木委員、山本委員、グロンディン委員、權委員、デュボワ委員、金森委員、兼重委員、高瀬委員、千野委員、本田委員、村上委員

（ＯＴＯ対策本部、事務局）
古川内閣官房副長官、小林内閣府審議官、小平内閣府政策統括官、中城大臣官房審議官　他

第７回ＯＴＯ推進会議報告書のとりまとめ

（１）ＯＴＯ事務局から、第７回ＯＴＯ報告書（案）の概要について説明。

（２）委員の主な意見及び事務局の回答

1）　a)過去のＯＴＯの案件を省庁別にみると、厚生労働省、経済産業省、財務省、農林水産省とあるが、この順番の意味合いは何か。 b)英語による提出を認めるべきということは個別案件に具体化されているが、もっと一般化して、最初の総論でも言及すべきではないか。

（議長）英語の件については、時期尚早という問題もあり、国際標準に揃えるべきという趣旨で御理解いただきたい。

（事務局）省庁の順番は、これまでの件数の多い順に並べたものである。

2)　具体的な勧告の表現について、「講ずるべき」「検討すべき」「努力すべき」「注視すべき」等は使い分けを意図しているのか。

（事務局）これらのニュアンスの差は、政府が今どのくらいできるかということを踏まえたもの。

3)　英語の件は時期尚早と考えるが、来年以降同様の問題が生じてきた時には、もう少しＯＴＯが道を切り開くような努力が必要になってくると考える。

4)　家電リサイクル法の件について、収集のコストについても言及すべきではないか。

（議長）リサイクル料金の適正原価、透明性、公開という表現が入っており、そこで読めるのではないか。

5)　英語の件については「講ずべき」といった次のステップの表現が出来なかったのか。

6)　英語の件は、今回初めて出てきた問題かと思う。次の機会にはもっと強いことが言えるのではないかと思う。

（議長）フォローアップをして対処していきたい。

1)　報告書案については、委員の皆様の御賛同をいただいたので、ＯＴＯ推進会議第７回報告書を原案どおり採択することとする。

2)　ＯＴＯ対策本部の方では、今回も是非、最大限の対応をお願いしたい。

（４）古川内閣官房副長官挨拶

1)　本報告書では、経済活性化など市場アクセスの改善によってもたらされる効果や、迅速な対応の必要性、ＩＴ化、電子政府への対応及び透明性の確保等、市場アクセスをめぐる諸課題について御指摘いただいた。また、６件の個別案件に関し、政府がとるべき対応について詳細な御意見をいただいた。

2)　ＯＴＯ対策本部においては、市場アクセスの改善について本報告書を最大限尊重した具体的な対応策を決定し、その実現に向けて全力で取り組んでまいる所存である。

（速報のため事後修正の可能性あり）