１　日時 平成１６年３月２９日（月）１５：００〜１７：００

２　場所 内閣府共用第４特別会議室　４０６号室

３　出席者

（ＯＴＯ推進会議）
大河原議長、片田委員、北岡委員、黒田委員、小柴委員、佐々波委員、谷村委員、眞木委員、グロンディン委員、金森委員、高瀬委員、千野委員、宮智委員、村上委員

（ＯＴＯ対策本部、事務局）
二橋内閣官房副長官、中城内閣府政策統括官、加藤大臣官房審議官　他

平成15年度推進会議活動報告の取りまとめ
平成16年度以降のＯＴＯ活動について
ＯＴＯミッション報告

（１）二橋内閣官房副長官挨拶

・ 平成15年度推進会議報告書を取りまとめていただいたことに対し、深く感謝したい。我が国市場アクセスの改善を図るＯＴＯの活動は、極めて重要なものと認識している。
・ 本年度は対策本部決定の事後検証という初めての試みに取り組んでいただいたところ、ご指摘いただいた事項については、政府が一体となって着実かつ速やかな措置の実施に取り組んで参りたい。

（２）審議の概要

ア　平成15年度報告書案について、ＯＴＯ事務局から説明の後、平成15年度の苦情処理部会の検討結果について、黒田部会長から報告（報告書案への意見はなく、原案どおり採択）。

イ　平成16年度以降のＯＴＯ活動に関する資料について、ＯＴＯ事務局から説明。

（主な質疑内容）
1] 内容について異論はないが、関連してＯＴＯの権限の範囲について伺いたい。例えば東アジアの他の国に対し、ＯＴＯと同じような組織を作って非関税障壁の削減に取り組むよう働きかけることはＯＴＯの権限の範囲でできることか。

(大河原議長）今の質問に関連して、今年度のＯＴＯミッションの成果として、ベトナムを訪問した際に先方から、外国からの投資を誘致するにあたりＯＴＯと同様の仕組みを取り入れたい、との要望が表明されたことを報告したい。
　　　　　　
（ＯＴＯ事務局）ＯＴＯはあくまで日本政府の自主的措置として設置されたものであり、対外的に各国政府に働きかける権限は持っていない。

2] 一般的に、日本は宣伝が下手という印象を持っている。ＷＴＯ等の場で適当な時に、ＯＴＯの成果を宣伝するとともに、場合によっては、他国にも同様の仕組みの設置を働きかけてもよいのではないかと思う。

（他に意見はなく、当該資料は原案どおり了承）

ウ　平成15年度ＯＴＯミッションについて、タイ及びベトナムを１月26日より１月31日まで訪問し、ＯＴＯ活動について理解を深める上に有意義であった旨、大河原団長から報告。

以上

（速報のため事後修正の可能性あり）

［問い合わせ先］内閣府ＯＴＯ室
ＴＥＬ ０３-３５８１-０３８４（直通）