（ＯＴＯ推進会議）
大河原議長、片田委員、北岡委員、行天委員、黒田委員、佐々波委員、谷村委員、眞木委員、松下委員、グロンディン委員

（ＯＴＯ対策本部、事務局）
二橋内閣官房副長官（冒頭のみ）、浜野内閣府政策統括官、藤岡同大臣官房審議官　他

（１）平成１７年度のＯＴＯの活動について
（２）最近の苦情受付・処理状況について
（３）ＯＴＯの今後の在り方（体制）について　　等

・平成１６年度に報告書を取りまとめていただいたことに深く感謝したい。
・政府としても対策本部決定の早急な実現を図っていく所存。
・今後構造改革を更に加速していくことが求められており、このような状況のなかでＯＴＯの活動は極めて重要であると認識しており、今後とも御協力願いたい。

（主な質疑内容）

１］　問題提起プロセスについてアジアへの呼びかけを行わないのか。
（ＯＴＯ事務局）地域別に行うという方針が示されているので、昨年度北米を中心に行い、本年度はＥＵを中心でということで考えたもの。

２］　アジアからの労働力の流入ということにも関心を持っている。アジアからの輸入量が増加し、農産物以外の輸入も増えてきていることから、何らかの形でアジアについても取り扱うべきでは。

３］　アジアの場合、アメリカやＥＵと比べて（こうしたプロセスを行う）体制が整っていないので、何らかの仕掛けを考えなければならない。
（大河原議長より、来年はアジアを中心に取り扱うという方向で検討し、本年はＥＵを中心に取り組むということで原案を了承してはどうかとの提案がなされ、了承された）

（３）ＯＴＯの在り方（体制）について
　　ＯＴＯの現在の状況及び過去にＯＴＯ推進会議より受けた指摘事項について事務局より説明した。

（主な質疑内容）

１］　規制緩和を進めるすなわち制度を変えていくということと、苦情処理は概念が違うのではないか。因みに、現在のＯＴＯの枠組みでも制度についての意見は言える体制になっている。

２］　市場開放も規制改革も、問題の発端は、こういう規制は不便であるとか不公平であるといった具体的な不満があってスタートする。従って、制度的な話と個別具体的な話は非常につながっている。

３］　ＯＴＯと規制改革の機能がオーバーラップしているというが、ＯＴＯは個別案件を扱う過程で制度面にも触れることがあるが、規制改革会議は別の視点から問題を取り上げるということではないのか。意見が異なれば調整する機能を設ければよい。

４］　ＯＴＯが制度等に注文をつけるとすれば、個別具体的な苦情に基づく非常に現実的な対応となる。政策・制度的角度から取り上げる規制改革会議とは役割が分担できるのではないか。

５］　苦情処理のスピードが遅いのが問題であり、フォローアップをある程度時限を決めて行うべき。