（ＯＴＯ推進会議）
大河原議長、片田委員、北岡委員、黒田委員、佐々波委員、谷村委員、中村委員、眞木委員、松下委員、山澤委員、金委員

（ＯＴＯ対策本部、事務局）
二橋内閣官房副長官（冒頭のみ）、藤岡内閣府政策統括官、齋藤市場開放問題苦情処理対策室長　他

平成１８年度問題提起プロセス及びフォローアップについて

・ＯＴＯ推進会議第９回報告書をとりまとめていただいたことに深く感謝したい。
・政府としては、報告書の内容を最大限尊重した対策本部決定の実現を図っていく所存。
・今後ともＯＴＯの活動に御尽力いただけるようお願いしたい。

ア　ＯＴＯ事務局から問題提起プロセスの実施及びＯＴＯ案件のフォローアップ、苦情受付・処理状況について説明。

イ　主な質疑応答
 ・今年度は問題提起案件がなく、また苦情申立案件も減ってきているが、これは、苦情の処理が進み、市場障壁が無くなってきているということな のか、あるいは別の要因があるのか。
 ・（事務局）様々な要因があろうが、市場アクセスの改善が相当程度進んできたこと、ＷＴＯにおける紛争処理やＥＰＡ交渉等のＯＴＯ創設当初に なかった枠組みが創設されていること、特区や規制改革等の体制が整備され、必ずしもＯＴＯのみが苦情受付等の窓口であるということではなくなってきたこと が要因と考える。
 ・専修学校としての設置認可の可能性が極めて少ない場合には、新たな仕組みを検討するということであるが、テンプル大学ジャパンが専修学校と なるための東京都への申請はどのような段階にあるのか。
  （事務局）東京都への申請をすべく事前の調整を行っており、文部科学省においても、テンプル大学ジャパン及び東京都への助言を 行っている状況とのことである。
 ・東京都の専修学校設置基準が他の道府県と比べて厳しいと言うが、日本の専修学校も申請を行っているはずで、基準が厳しいことが問題となって いるとは聞いたことがない。これはどういう事情によるものなのか。
  （事務局）例えば、東京都の専修学校設置基準において、校地・校舎の取得に関しての一定割合の自己所有や、負債についての要件な ど、他の道府県に比べて厳しい基準が設けられているとのことである。
   テンプル大学ジャパンとしては、米国の本校の特色を保ちつつ、こうした基準を満たすことは現状では難しいとしてい る。

ウ　議長より、フォローアップ案件のうち、対策本部決定されたものについては、以下のような取扱い・評価としてはどうかとの提案 があり、了承された。
 1)「外国大学日本校に対する税制優遇措置の適用」については、
 ・まずは、専修学校となるための申請に関し、関係者間の調整が円滑になされるよう、所管省は積極的に取り組むべき。
 ・対策本部決定された新たな仕組みの創設の必要性等については、所管省は引き続き着実に検討を進めるべき。
 ・当会議として引き続き本案件の進捗状況の確認を行っていく。
 2)上記以外の対策本部決定された案件については、対策本部決定や対処方針に示された事項を着実に実施されたい。

   なお、進捗状況の確認を行っていく上で、必要に応じて、ＯＴＯ推進会議委員によるヒアリングを実施していくこととさ れた。

エ　また、議長より、その他のＯＴＯ案件のうち、対処方針に示された措置を実施中のもの及び苦情処理中のものについては、関係者 において、引き続き適切に対応していただきたい旨発言があった。

以上

（速報のため事後修正の可能性あり）

（問い合わせ先）
内閣府ＯＴＯ室
TEL　03-3581-0384（直通）