１.　日時 平成１６年１２月７日（火）１５：００〜１６：３０

２.　場所 内閣府共用第４特別会議室（４０６号室）

３.　出席者

（ＯＴＯ推進会議）
大河原議長、北岡委員、黒田委員、佐々波委員、谷村委員、中村委員、眞木委員、松下委員、山澤委員、朴委員

（ＯＴＯ対策本部、事務局）
二橋内閣官房副長官、浜野内閣府政策統括官、藤岡同大臣官房審議官　他

我が国の基準・認証制度等に関する外国人事業者等からの問題提起及び所管省庁における対処方針の検討状況

（１）二橋内閣官房副長官挨拶

・ＯＴＯの活動は、具体的な苦情に基づき、輸入や対日投資の障壁となる政府規制の改善を図ることを通じて我が国の市場開放を推進するものであり、構造改革の一翼を担う大変重要なものと認識。
・本年度は、３月に取りまとめられた新たな活動方針に基づき、北米地域関連の要望並びに重要な個別苦情に取り組むこととされており、推進会議委員の皆様におかれては、十分に検討いただき、ご意見を取りまとめていただきたい。
・政府としては、皆様のご意見を最大限尊重し、来年３月を目途に必要な対策を決定したい。

ア　議長より、二橋副長官の挨拶に謝意を表した後、本年度の問題提起プロセスの個別審議案件を選定する旨発言。

イ　ＯＴＯ事務局から、北米地域関連要望及び現在受付・処理中の個別苦情について説明。

ウ　議長より、審議の進め方については、従来同様に専門家会議を設置して個別に審議すること、また、実際の運営に当たっては、前回と同様にＯＴＯ推進会議委員が交代で専門家会議の議長を務めるという提案があり、了承された。

エ　専門家会議で取り上げるべき案件等に対する委員の主な意見

1] パブリック・コメント手続の改善

(1)本件は、我が国の規制や基準・認証制度の策定及び変更過程における透明性の確保という極めて重要な課題に関するものであり、また政府間協議の場等でも米国側から強い要望が表明されているとのことであるため、個別審議案件とすべき。

2] 外国大学の日本校に対する税制優遇措置の適用

(1)本件は日本の大学教育のあり方に関するもの。文部科学省が、自由化するということで外国大学の日本校について、日本の大学院に制度的につなげていくという踏み込んだ措置を取ったのに対し、税務当局は学校法人になる必要があるとしている。しかし、自由化でいろいろな形が出てきているのだから、こういう問題について議論をすべきである。特区の関連で規制改革・民間開放推進会議でも似たような問題を議論するということでもあり、本件を個別審議案件として検討すべき。

(2)日本の教育の国際化を進め、競争力や教育内容を高めるにはどうすべきか、という本質的な議論と、現在の日本の教育行政の枠内では税制優遇措置を与えることはできない、という所管省の回答との間にずれを感じる。個人的には、文部科学省が新しいものをつくるべき、との意見をＯＴＯで提起することになろうかと思う。

(3)この問題を考える上では、日本に進出しているビジネススクールなどが受けている措置と、外国に進出をしている日本の大学が受けている措置との間の、いわゆる相互主義の関係はどうなっているのか等、様々な問題を検討する必要がある。本件を個別審議としていただきたい。

3] 大量所有自動車の登録に係る手続の見直し

(1)本件については、日本における自動車の登録手続が、自動車 リースのビジネスを妨げる面を持っているということで、在日米国商工会議所 が別途意見書を公表している他、米国政府の我が国に対する要望事項の一つとされるなど、米国側から強い要望がある。また、国内事業者からも同様の要望が規制改革・民間開放推進会議に対して寄せられていることもあり、この問題を個別審議案件とすべき。

4] 外国人経営者の在留資格基準の明確化

(1)本件は、平成11年度問題提起プロセスでも審議しており、総合規制改革会議からも基準を明確にするよう対応が求められたと聞いている。 今回の苦情は、具体的な内容は少し違うが、これまでの経緯にもかかわらず審査が不透明ではないかという危惧を与えるもの。対日投資の観点からも非常に 大事な問題であり、この際、抜本的な対応を図るという観点からも個別審議で 議論を尽くすべき。

5] その他

(1)個別審議案件の選定とは別に、ＯＴＯ番号656の案件については、苦情処理部会での結論が出た後、最終的な解決までにやや時間がかかり過ぎているという気がしている。苦情申立者に万が一でも不満が残るようであれば、ＯＴＯとして何らかの役割があるのではないか。

(事務局)苦情申立者は、部会の結論通りに検討が進んでいることに感謝している。第三者機関の中での調整に時間がかかっていることについては、今のところは仕方ない と考えており、困ったら相談したいと言われている。事務局としてきちんとフォローしてまいりたい。

オ　Air-NACCSの利用料金に関する検討結果について、財務省報告、ならびに結果に対する問題提起者（在日米国商工会議所）評価を事務局より紹介。
　　　　　

以上

（速報のため事後修正の可能性あり）

（問い合わせ先）
内閣府ＯＴＯ室
TEL　03-3581-0384（直通）