（ＯＴＯ推進会議）
大河原議長、行天委員、黒田委員、佐々波委員、谷村委員、中村委員、眞木委員、槇原委員、松下委員、山澤委員、金委員、グロンディン委員、デュボワ委員

（ＯＴＯ対策本部、事務局）
浜野内閣府審議官、齋藤市場開放問題苦情処理対策室長　他

ＯＴＯ案件のフォローアップ及びＯＴＯの見直しについて

（１）審議の概要

   ＯＴＯ事務局からＯＴＯ案件のフォローアップ及びＯＴＯの見直しついて説明。次いで、平成18年度ＯＴＯ推進会議報告書（案）の概要について説明。

（２）委員の発言

【１】   テンプル大学の案件については、前回会議において引き続きその進捗状況を確認していくこととされ、委員による文部科学省からのヒアリングも行ってきた。
   今回の状況の変化は、単に同校が従来の方針を変更したということだけではなく、同校の方針変更の背後には、校地・校舎の自己所有要件の緩和に係る構造改革特別区の全国展開の方向性や大学設置基準・大学設置認可制度が弾力化されてきている等の状況がある。かつては厳しかった大学設置について、基準の緩和・弾力化があり、これを受けて、同校も大学設置を目指そうということである。この大学設置の方向性は、同校が本来望んでいるものであり、良い方向である。

【２】   議長より、平成18年度ＯＴＯ推進会議報告書（案）について意見を求め、委員から賛同が得られたため、これを原案どおり採択したい旨発言があり、採択された。

《 議長より大田大臣の代理として出席の浜野内閣府審議官に報告書を手交 》

（３）浜野内閣府審議官挨拶

・フォローアップに関してご意見をいただいた事項については、速やかに措置の実施に取り組んでまいりたい。
・ＯＴＯの見直しについては、政府としては、報告書の内容に沿って速やかに新たな体制の具体化に取り組んでまいりたい。

   議長より、ＯＴＯとしては、昭和57年以来、合計41回の会合を重ね、日本経済の発展、それに伴う市場の開放という時代の流れの中で、歴史的な使命を果たし、今回、幕を引くこととなった。今後は、市場開放に伴う苦情の処理については、規制改革を行ってきた組織の改組に伴って誕生する新しい組織で引き続き取り上げられることになるが、ＯＴＯ会議として、その方向で十分な市場開放がさらに一層円滑に進むようお願いしたい旨、発言があった。

   最後に、議長より、現在のＯＴＯ推進会議が今回幕を閉じるのは、日本の市場開放の実態を反映したものであり、過去41回の会議を振り返るに、ＯＴＯの市場アクセス改善への委員の方々の献身的な協力によるものであるとの謝辞があった。