（平成９年３月３日）

日時　平成９年２月27日（木）１６：２０〜１７：００
場所　経済企画庁特別会議室（１２３０号）
出席者

（推進会議）　　　　　　

推進会議議長

大河原議長

議長代理

久米委員、佐々波委員、島野委員、谷村委員、眞木委員、増田委員、山本委員

委員

片岡委員、兼重委員、細川委員、本田委員、宮智委員　

オブザーバー

デュボア特別委員、李特別委員

（ＯＴＯ本部・事務局）

小林審議官、滑川貿易投資調整官、川口ＯＴＯ対策官　他

議題
　処理状況の審議

1. 高速フェリーの建造計画に係る提出書類の軽減・秘密保持の確保
2. ＣＡＴＶに係る電線地中化費用の明確化及び道路占用手続の簡素化
3. 休日における海上貨物の通関・搬出の認可

処理状況の審議

(1) 高速フェリーの建造手続に係る提出書類の軽減・秘密保持　　

○事務局から問題の背景、問題提起内容、所管省庁の対処方針及び処理状況につき説明。

• 問題提起者は公団からの回答が以前示されたものよりさらに前進したことを評価している。残された問題点は、契約書の英訳であるとしており、公団においても海外と取引をしている他の政府関係機関のように契約の英訳をし、また、標準契約書の見直しに際しては意見を述べることを希望している。

○この後審議
（委員の主な発言）

• 英文契約書について、問題提起者の言っていることはもっともである。正本は日本語にするにしても、同時に英訳を用意しておくことは、当然考えねばならない課題である。問題提起者の要望に対し、運輸省及び公団の方針は大分前進しているようなので、さらにもう一歩の前進をお願いしたい。
• 造船のように国際性の強いものに、契約書で英語を使えないというのは改めるべきではないか。

○議長総括
　本件については問題提起者の要望が概ね認められ、ほぼ満足しているようであるが、残る問題である英語の契約書について、さらに研究して前向きに対応して欲しい。 　今後具体的にどうしたらよいか、事務局及び所管省庁の方で早急に検討頂き、その検討結果については議長に報告頂き、その報告を頂いた上で、必要に応じ更なる検討を加え、推進会議の意見を報告書にまとめていきたい。

(2) ＣＡＴＶに係る電線地中化費用の明確化及び道路占用手続の簡素化

○事務局から問題の背景、問題提起内容、所管省庁の対処方針及び処理状況につき説明。

• 問題提起者は、建設負担金、道路管理者の明示及び申請書類の簡素化等については所管省庁の対処方針を了解。第一種電気通信事業の許可を受けたＣＡＴＶ事業者が電話サービス事業を行う場合に道路占用期間を10年以内とすることについては、対処方針を理解したが、是非前向きに検討して欲しい旨要望。

○この後審議
（委員の主な発言）

• ＣＡＴＶ事業者が、その設備を利用し電話サービスも行うとして第一種電気通信事業の許可を受けた場合には、まだ、こうした事例がないので判断できないということではなく、他の第一種電気通信事業者と同様に10年間の占用を認めるべきである。
• 電気通信事業法において、電話が公益事業なら、ＣＡＴＶ事業も公益事業としてもよいのではないか。地域によってはほとんどの人が加入しており、なぜ差を設けるのか理解できない。
• 通信回線の持つ機能は、情報化が急進展していて日々新たに変わっているので、通信回線の用途をもとに占用期間を分けるのはあまり合理的ではないのではないか。

○議長総括
　本案件は、問題提起者が所管省の対処方針を了解しているが、第一種電気通信事業の許可を受けたＣＡＴＶ事業者の道路占用期間の問題については、現状ではＣＡＴＶを利用した電話サービス事業は、まだ実績がないようであるが、今後は、増加が見込まれる分野でもあるので是非前向きに検討して欲しい。

(3) 休日における海上貨物の通関・搬出の許可

○事務局から問題の背景、問題提起内容、所管省庁の対処方針及び処理状況につき説明。

• 問題提起者は、コンテナヤードからの搬出については、港湾関係の民間事業者の営業時間の問題であることを理解し、税関及び植物検疫については輸入者からの事前の要望があれば休日でも対応することを了解。しかし、税関については、下関港以外の海港についても職員を常駐させ臨時開庁制度を利用し易くし、さらに、輸入検査業務については、要望があれば休日であっても植物検疫と同様に対応して欲しい旨要望。

○この後審議
（委員の主な発言）

• 厚生省の検疫所の業務時間は、海港では平日のみ8:30〜17:00 までとしているが、税関、植物防疫所は時間外にも受付けている。他の機関は休日でも受付けているのに厚生省の検疫所だけが平日のみというのはもう少し改善の余地があるのではないか。税関の場合、空港は職員を常駐させ努力をしているが、海港は下関港だけ職員を常駐させている。その他の海港についても下関港と同様に常駐させる等整備を検討していきたいという前向きの対処方針が示されているので、予算、定員等の問題があると思うが他の海港についても実現して欲しい。最近、日米間で港湾が問題となっているので、少なくとも政府機関は努力をしていることを示す必要がある。

○議長総括
　　厚生省の検疫所についても、税関、植物防疫所のように休日でも対応できるような事務体制を考えてもらいたい。また、税関については、下関港以外の他の海港についても休日に職員を常駐させるなどして臨時開庁制度を利用し易くすることに取り組んでもらいたい。また、その際には関系各省庁との連絡調整がうまくいくようにやって欲しい。こうした指摘に基づき、どのような対応が可能か、事務局及び所管省庁の方で早急に検討して頂きたい。その検討結果については議長に報告頂き、その上で、必要に応じ更なる検討を加え、推進会議の意見を報告書にまとめていきたい。

（速報のため事後修正の可能性あり）

［問い合わせ先］
経済企画庁調整局市場開放問題苦情処理対策室
直通　　３５８１−５４６９