OTO推進会議平成9年度第1回専門家会議議事要旨

OTO推進会議平成9年度第1回専門家会議議事要旨

日時平成10年１月23日（金）14:00～15:30

場所　経済企画庁特別会議室１２３０号室

出席者

（推進会議）

議長代理　　　久米委員、島野委員、眞木委員

委員　　　　　金森委員、兼重委員、児玉委員、本田委員、宮智委員

オブザーバー　朴特別委員

（ＯＴＯ本部事務局）

小林審議官、東貿易投資調整官、前川ＯＴＯ対策官　

議題

（２）その他

審議の概要

(1)議題１　個別に順次審議すべきとされた案件以外の案件についての検討状況

○　総　論

・「１－２加工食品輸入検査の簡素化」をはじめ、規制緩和を実施して外国データの受入れ等を行っているにも関わらず、それが外国に周知されていないために、生じる苦情が少なくない。各省庁はこのように制度・規制が変わった際に、外国に対して情報提供等どのように対応しているのか、現状を確認し、これが大きな問題となっていれば、報告書の中で取り上げてもらいたい。

・　規制緩和は民間を信用しないとできない。まだ、そういう精神が不足しているのではないか。今回の問題提起にも、従前と同じような案件があり、これではいつまでやっても片づかないのではないかと思う。今後報告書をまとめる際に、このような基本的な問題についても整理しておく必要があるのではないか。

○　各　論

（委員の主な発言）

［１－３　海苔輸入手続きの改善］

［１－４　ワカメ輸入事前確認制の廃止］

今の日韓漁業交渉の雰囲気ではこの問題解決を進めにくいことは理解するが、韓国大使館の指摘、すなわち「海苔の輸入合意量を日本政府が2.5億枚／年と設定しているのに97年度の合意輸入量は４０００万枚に過ぎない」ことが事実なら、数字の乖離が大き過ぎる。民間の感覚ではこのようなことは考えられない。理由は何か。

［１－６　酒類の成分分析表に関する外国検査データの受け入れの拡大］

・　所管省の対処方針は、「検査結果の客観性を確保する観点からメーカーによる検査結果の受入れは困難である」と読めるが、一定の条件をクリアーしたメーカーが発行する分析表を受け入れることが、どうして客観性が確保できないのか理解できない。また、食品業界の現状を知らないから現実にメーカーの検査結果の客観性が信用出来ないのならやむを得ないが、ＰＬ法を制定した日本の今後は自己認証を基本とすべきであり、小規模の企業には第三者認証機関が手伝い、公的検査機関は監査に徹して虚偽の自己認証には厳罰をもって臨むというのがあるべき姿ではないのか。

［２－１　栄養補助食品の規制の緩和及びその迅速な実施］

・　この問題は長い間継続している案件である。その理由としては規制緩和が小出しだからではないのか。

・　今後、栄養補助食品という新しいカテゴリーの設置を検討するときなど、情報の開示を行いながら進めるべきと思うので検討してほしい。

・　所管省で規制緩和を検討しているにもかかわらず、その検討過程が不透明なために苦情を招いている面もあるので、新たな要因の発生により検討に時間が必要な場合には、中間報告を出すなどのシステム上の工夫を行うことも必要ではないか。

［３－１　非常用発電装置に関する基準の国際整合化］

・　対処方針（３）「社団法人日本内燃力発電設備協会が実施している電気事業法に基づく手続きとは、何ら関係ない」とあるが、実際には深い関係にあるのではないかと感じる。

［３－２　ＬＰＧバルグ容器輸入に係わる検査の緩和］

・　備考に述べられた問題提起者の見解を尊重すべきであり、外国製造業者登録制度について外国データを受け入れるとともに、既に外国の基準に適合し安全性が確保されているものについては、登録申請時の検査を省略すべきである。

［３－３　高圧ガスの輸入手続きの簡素化］

・　問題提起者は輸入検査を民間業者、公益法人に委託して効率化を図ることを期待しているが、その場合、役人ＯＢの失業救済機関にさせないためにも検査主体間で競争原理を働かせるべきである。

［３－４　ショッピングセンターの電気主任技術者の選任基準の緩和］

・　電気機器の不備でうかつに素人が手を出せない２～３０年前の状況ならともかく、今の時代に専任の電気主任技術者を置くことに重要な意味があるのか。

［３－８　電気用品の技術基準等の国際標準化］

・　備考（３）コンセントの３線化は（コストアップにはなるが）安全上からみて必要ではないのか。海外では何故主流になっているのか。

［３－９　危険物等級の国際整合化］

・　これでは対応が遅いのではないか。

［３－12　毒物劇物・麻薬原料等のサンプル輸入の迅速化］

・　備考中段「２カ月はかかり過ぎ」はその通りだと思う。２カ月間何がなされたかのタイムスタディはされているのか。

［３－14　圧力容器等に関する規制緩和］

・　安全衛生法に関する問題提起者からの意見は、複雑かつ不明確な技術基準と煩瑣な手続による無駄ということであり、ＪＩＳが基準としている数字や試験方法を用いても強制法規として効果を持たせられるような運用なり法律は作れるはずである。そこで所管省の対処方針にある「安全衛生法は強制法規だからＪＩＳとの整合化は適切でない」とあるが「適切でない具体的例」を二、三示して頂きたい。なお独、米の安全衛生法に該当する法規の実態をご教示願いたい。　DIN,ASME,ASTM,TECを使用しているのではないか。

・　所管省の対処方針「生命、身体に重大な安全に関する部分こそ原文が必要である。影響を及ぼす安全に関する・・・誤って解釈してしまうおそれがある・・」と言うのはそのような部分に限って日本語の提出を求めるのか、資料全部について求めるのか。安全に関する部分こそ原文が必要であると考えるが、日本語で提出された資料が原資料を正確に翻訳していることをどうやって確認するのか。技術者の常識としては、コアの部分は翻訳のみには頼らず原文も併せてチェックするものである。

・　労働省と通産省の方針が全く違うというのでは困る。また、（４）で「・・・日本語以外の外国語による申請は認められない」とあり、この理由として、「申請者の意図を誤って解釈してしまうおそれがある」と、あるが、国際語としての英語の重要性を認識すべきである。

［５－２　海外建築資材品質検査証明制度の改善］

・　所管省の対処方針にあるＩＳＯ9000に適合するとされた企業が保証した製品の品質は、信頼出来るからその品質保証体制を認証する意味があるので、品質管理は優れているけれども製品は信頼出来ないかも知れないと考えるのはナンセンスである。

［７－４　加工再輸入手続きの簡素化］

・　備考（１）「税関により担当官により運用が異なる」ことが指摘された場合に、そういう指摘を受けて部内の自主的な監査をやるセクションを作るべきだと思う。

［７－５　委託加工貿易制度の適正化］

・　備考最終段「時代に即した制度となっているか常に見直す」必要があるのはこれだけではない。

［７－14　24時間輸入申告処理の実施］

・　対処方針末尾の注「ただしシステムメンテナンスの為一定時間運用を停止」とある。システムメンテナンスは当然必要だが、その為に一定期間停止するようなシステムは（もし定期的に停止するなら）不都合だし今まで聞いたことがない。メンテナンスの為に定期的にクローズする前提でシステムが設計されているのか。そうであれば、システム設計の委託先として適当でないと思われる。予期しなかったトラブルで運用停止しただけなのか。

［８－１　関税見直しメカニズムの明確化］

・　備考①－⑤　関税率の決定はどこがやるのか。決定部署が変更見直しを所管するのが常識ではないのか。関税率審議会の審議の議事録は公開しないのか。しない根拠（法律、政省令、通達？）は何か。まして変更要望及び決定を公開しない根拠は何か。

・　対処方針は問題提起に適切に答えていない。他の審議会にも言えることであるが、関税率審議会は関税率の改正要望をどのように検討し、どのような理由で結論を出したのか、決定の形成プロセスを明らかにすることが大事である。

○ 議長による総括

・　各委員から意見のあった案件は以下のとおり。

１－２　加工食品輸入検査の簡素化

１－３　海苔輸入手続きの改善

１－４　ワカメ輸入事前確認制の廃止

１－６　酒類の成分分析表に関する外国検査データの受け入れの拡大

２－１　栄養補助食品の規制の緩和及びその迅速な実施

３－１　非常用発電装置に関する基準の国際整合化

３－２　ＬＰＧバルグ容器輸入に係わる検査の緩和

３－３　高圧ガスの輸入手続きの簡素化

３－４　ショッピングセンターの電気主任技術者の選任基準の緩和

３－８　電気用品の技術基準等の国際標準化

３－９　危険物等級の国際整合化

３－12　毒物劇物・麻薬原料等のサンプル輸入の迅速化

３－14　圧力容器等に関する規制緩和

５－２　海外建築資材品質検査証明制度の改善

７－４　加工再輸入手続きの簡素化

７－５　委託加工貿易制度の適正化

７－14　24時間輸入申告処理の実施

８－１　関税見直しメカニズムの明確化

・　これらのご意見は、いずれももっともであると考えられるので、これらの意見に基づき、どのような対応が可能なのか、事務局及び所管省庁の方で早急にご検討を頂きたい。

・　また、本日は委員の方々から特にご意見がなかった案件についても、問題提起者の方々のご理解、ご納得が得られていない案件がいくつか見受けられるので、これらについても、引き続き事務局及び所管省庁の方で更なる改善等の検討も含めて対応を進めてもらいたい。

・　なおその検討結果については、２月１９日に開催する専門家会議に再度ご報告頂き、各委員のご意見を頂いた上で、これらの案件についての推進会議の意見を報告書に取りまとめてまいりたい。

(2)その他

・　OTOの過去の案件の総点検について

・　今後の専門家会議等の日程について

以上について前川OTO対策官より説明。

（速報のため事後修正の可能性あり）

［問い合わせ先］　　　　　　　　　　　　　　　

経済企画庁調整局市場開放問題苦情処理対策室

直通　０３－３５８１－５４６９