(1)個別に順次審議すべきとされた案件以外の案件についての検討状況
(2)その他

1. 日本の行政の最大の問題は、透明性に欠けているところだと感じる。政府は国民や外国に対して公明正大である義務があると思う。昨今ではＰＬ法や行政手続法等新しい法体系が整備されており、政府の体質も変えていかなくてはならない。

2. 案件処理に必要な時間が長過ぎる。特に年という単位が出てくること自体に違和感を感じる。民間企業でも意思決定の遅さが共通する弱みとして言われているが、案件処理を従来型の手順で検討しているから年単位というのが出てくるのではないか。

3. ＯＴＯの審議では、「なぜそれほど時間がかかるのか」ということがしばしば論点となるが、作業手順のうち時間がかかる原因となっている部分を問題点として指摘することはできないか。

4. 時間がかかるという問題は、ＯＴＯに限らず日本全体の問題だと感じる。

5. 関係省庁の回答に「この方向で検討したい」、「〜することといたしたい」という文章が多く見受けられるが、一つの提案として、回答をするに当たっては、例えば「今季中」、「今年度中」等一定の時間のけじめを入れることにするというのはどうか。また、それを過ぎた時はきちんと釈明することにすれば良いと思う。

(１）技術基準のＪＩＳとの統一について

1. 所管省の「可能な範囲でJIS規格との整合性に努めて参りたい」との回答は評価できる。

2. 技術基準の見直しに関して、所管省に追加質問をしたところ、「見直しは必要に応じて行う」との回答や「弾力的な扱いをしている」との回答があった。これは裁量行政の典型といえる。今求められているのは、透明なはっきりとした誰にでもわかる行政である。「こういう条件に応じて見直す」といったことや「何年毎に見直す」というように決めるべきである。
   　規定そのものの運用について、所管省の考えは古いのではないか、つまり裁量行政の余地が大きいのではないかという点を遺憾に感じている。

（２）検査書類等の日本語への翻訳について

　所管省の対応に「提出を要求する書類は安全性を証明するもののみ」とあるが、最っともであり、そうすべきである。そうであれば必要な資料は、図面、強度計算のやり方と結果、試験規格の名称や試験結果だと思うが、これを日本語にするのはそれほど困難でないように思う。問題提起者がこれをそれほど困難な作業ではないと考えているか、これ以外に面倒な資料を求められているということがないか、問題提起者に確かめてほしい。もし、問題提起者が手間を感じているなら、安全性を証明するために必要だと誰が判断しているのか、これについての透明性が求められる。これも裁量行政の典型だと感じる。

　一般論として、PL法成立以降の品質確認に関する政府機関の関与が、一向に変わっていないような気がする。もう少し、消費者を信用すると同時に製造業者が責任を持つということについても、踏み込んだ判断をしても良いのではないか。

1. システムメンテナンスの為に運用停止が必要というのは理解しがたい。今時のシステムで１日に90分も止めないとファイル更新や保管が出来ないというのは珍しいのではないか。また、逆に毎日90分止めてメンテナンスしたところで、大きなトラブルを防ぐことは出来ないのではないか。

2. ノーダウンシステムは可能であるが、それなりの装備が必要である。ファイルの更新もオンラインのまま、更新するシステムは可能であると思うが、NACSはやや古い機種の上に構築されたシステムなので、たぶん無理であったと理解できる。次に構築する場合は、ノンストップシステムを検討頂きたい。

1. 所管省の回答は丁寧であることは認める。しかし、大蔵省の関税政策についての役割がどの程度なのかわかりにくい。所管省庁の要望をそのまま関税率審議会に持ち込んでいるのか、大蔵省の判断が含まれているのかわかりにくい。これはもっと透明性を高めて輸出国に説明する性質のものであると思う。

2. 文書化に努めるというのは、結果についての文書化なのか、それとも、物資所管省庁が何を要求し、審議会でどういう議論があったということまで含めた文書化なのか、その範囲が問題となってくる。

3. 関税率審議会の委員には、子細な資料が配布されたように記憶しているが、その資料は公表されるべきである。資料が公表されれば、関税率の変更やなぜ決定されたかということの理解を助けることになる。

4. 本件については、明確なルール、文書化された手続に基づくべきであり、行政指導に基づくべきでない。現状は、各省庁に要望を出した後、どのように大蔵省に伝えられているのかはっきりしない。更に大蔵省の中でどのような判断があるのか不透明である。関税見直しメカニズムの文書化と問題提起者の要望を透明な形で迅速に対処することを求める。また、関税率審議会に要望をすべて伝え、却下された場合には、その理由について説明を求める。そしてそれは、情報として公開されるべきである。

5. 関税率見直しに関しては、最終的に政府が相手政府と外交交渉の場で決めることなので、処理の活用をきちっと整理して考えないといけない。例えば、陳情をしたが認められなかった場合に政府がその認めなかったプロセスまでも細かく公開する義務があるのか、透明性を高める必要があるとはいえそこまでやるべきか慎重を要するのではないか。
   　米国ではこのような場合、細かな部分まで公開しているのか。

6. 米国の場合は全てのことが公開され過ぎている程である。政府の公聴会等の議事録は当日に公表されるとは限らないが、要請された場合にすぐに提出しなければならないことになっている。日本もより透明性を高め、情報を公開してほしい。

○ 議長による総括

1. 関税見直しの件は、できるだけ公開するべきだと思うが、微妙な議論や各国との複雑なやりとりまで公開すべきかいろいろ問題があると思う。本日の審議で各委員からどのような意見があったのか関係省庁に伝え、再度調整して頂く。

2. 案件処理に時間がかかるという問題について、どうして時間がかかるのか分からないという指摘、また、処理に当たって政府の説明が不十分なため疑問を残してしまうという指摘があったと思うが、これは、諸外国から誤解の生じないように改めるべきことである。ことにＯＴＯの案件処理に疑問が持たれないように我々は努力していかねばならないと思っている。

3. 関係省庁の回答に時間のけじめを入れるという意見はもっともだと思うが、時間を限って約束するというのは、関係省庁間で相談する必要があることなど、いろいろな要素があって難しい点もある。ただ、確かにＯＴＯの処理に当たっては、例外があるとしてもできるだけ時間を限って処理すべきだと思う。昔に比べて期間を入れた回答が多くなってきており、事務局は努力しているが、まだ、努力の余地は残っていると思う。

4. 本日審議頂いた各案件の中には、所管省庁においてかなり前向きな対応を図っているものもあり、大変結構なことだと思う。しかし、一方で、問題提起者の納得を得られていないものもまだいくつかある。従って、所管省庁においては、来月の報告書の取りまとめに向けて、本日の各委員からのご意見を踏まえ、さらに、できるだけ明確な対応を図って頂きたい。
   　なお、各委員の方で追加的意見がありましたら、後日事務局の方へお伝えいただきたい。

5. 報告書の形式については、個別に順次審議すべきとされた案件以外の案件については、昨年度と同様に、原則として、問題提起の内容と所管省庁の対処方針を報告書に表の形式で記載したい。その際、問題提起者から理解の得られている案件については、その旨明らかにしていただきたい。

6. 案件によっては委員から頂いた意見をできるだけ報告書に盛り込み、所管省庁の対応の時期的目途と具体的内容をその中で可能な限り明確化してまいりたい。