１.　日時 平成１７年３月１８日（金）１５：００〜１６：３０

２.　場所 内閣府共用第４特別会議室（４０６号室）

３.　出席者

（ＯＴＯ推進会議）
大河原議長、北岡委員、佐々波委員、谷村委員、眞木委員、松下委員、山澤委員、グロンディン委員、デュボワ委員、金森委員、兼重委員、木村委員、高瀬委員、千野委員、本田委員、宮智委員

（ＯＴＯ対策本部、事務局）
二橋内閣官房副長官、浜野内閣府政策統括官、藤岡同大臣官房審議官　他

市場開放問題苦情処理推進会議第８回報告書の取りまとめ

（１）二橋内閣官房副長官挨拶

1)本年度の報告書の取りまとめにあたり、専門家会議で精力的に審議していただいたことに感謝したい。ＯＴＯの活動は、構造改革を進める手段として重要な一翼を担うものと認識している。

2)このたびの４つの個別案件に関する意見は、我が国を外国企業にとって魅力ある市場として改善していく上で、いずれも極めて重要な施策につながるものと考える。

3)政府としては、ＯＴＯ対策本部幹事会において、本日取りまとめていただく報告書を最大限尊重した具体的な対応を決定し、速やかに実施していく所存。

（２）審議の概要

ア　ＯＴＯ事務局から報告書案について説明。

イ　報告書案に対する委員の主な意見。

1)パブリック・コメントの問題などＯＴＯで取り扱うテーマは段々重要なものになっている。国内の構造改革と外に向けての市場開放とが同じ場で扱われるようになっており、既存の制度や枠組みの見直しが必要であるという問題意識を報告書に盛り込んでいることを評価。

2)対外問題の処理が内政に関係しているということがはっきりしたという点で、本年度の審議は非常に意義があった。

3)制度改革のスピードは以前よりは速くなっているが、国際的にはまだ遅い。このままでは改善の早い中国に直接投資をとられてしまう。ＡＣＣＪでは、今年度の検討結果が予想を上回るものと評価しており、ＯＴＯの機能をもっと活用して一層の改善を求めていきたい、としている。
　 　
4)ＡＣＣＪが本年度の検討結果を評価していることは非常に勇気付けられる。迅速な対応という点については、ＯＴＯではこれまでも具体的に期限を切るなどの努力を行っており、今回も同様に努力している。
　
5)迅速な対応は今後ますますＯＴＯに求められるものであり、制度や枠組みの見直しにおいて、ＯＴＯが率先して主導的役割を果たすべきとの表現が報告書に盛り込まれることを評価。
　
6)「外国大学の日本校に対する税制優遇措置の適用」の検討結果について、議長総括では平成18年度の税制改正要望という時限をつけたと記憶しているが、「速やかに検討」ということになると、いつごろ成果が出ると期待できるのか。

7) （事務局）具体的な検討を行うという方向性については担当の文部科学省も同意しているが、現段階でどういう枠組みや方法をとればいいのかが具体的にイメージできていないため、事務的に調整したもの。また、専門家会議の議長からは、文部科学省が検討を約束し、ＯＴＯとしても事後的にきちんとフォローするとの前提で、この表現で御了解をいただいている。

8) ＯＴＯとしてしっかりフォローするとの前提で了解したい。

9)報告書案に、裁量的な不透明性を極力排することと、法令を積極的に改正すべきことがあげられているが、法令が時代に適合しなくなっているときに、現場の裁量によって救われていることがある。裁量行政を先に排除するだけではなく、法令の改正こそ最も重要であると理解すべき。

（３）議長総括

1)副題として「構造改革下における新たな政策要請への対応」を加え、ＯＴＯ推進会議第８回報告書を原案どおり採択。

2)この報告書を受けて、政府は最大限の対応を取って頂きたい。

＜議長から浜野内閣府政策統括官に報告書を手交＞