第８回市場開放問題苦情処理推進会議議事要旨

                                                        （平成８年３月１９日）

日時  平成８年３月１８日（月）１５：００〜１６：００
場所  共用第２特別会議室（１２０９号）
出席者
（推進会議）
  大河原議長、内村委員、久米委員、谷村委員、増田委員、八城委員、米倉委員、
  ジョルダン特別委員、李特別委員、片岡専門委員、兼重専門委員、児玉専門委員、
  細川専門委員、本田専門委員
（ＯＴＯ対策本部・事務局）
  田中経済企画庁長官、古川内閣官房副長官、小林経済企画事務次官、
  糠谷経済企画庁調整局長、河出経済企画庁調整局審議官、他

議題
  市場開放問題苦情処理推進会議第３回報告書の取りまとめについて

審議の概要
○  ＯＴＯ対策本部を代表して、田中経済企画庁長官からの挨拶
○  事務局から総括的所見の読み上げ、個別審議案件についての報告書の説明

○  審議（委員、議長からの主な意見）
  ・  報告書の検討結果については概ね具体的な実施時期を盛り込んだ改善内容を記して
    おり、文章としてはこのままで結構である。
  ・  「栄養補助食品の位置づけの明確化と規制緩和」の案件については、所管省におい
    ては、ビタミン、ハーブといった個別の成分に係る対応だけでなく、栄養補助食品と
    して横断的に形状や表示の規制緩和に早急に取り組んでもらいたい。
  ・  労働２案件（労働者派遣事業の見直し、職業紹介事業の見直し）についても、報告
    書にあるとおり積極的に取り組んでもらいたい。
  ・  具体的に様々な指摘があったが、共通して言われているのは、規格・基準等の国際
    的な整合性を図ること、手続の迅速化・簡素化を図ること、情勢の変化、技術革新等
    の世の中の動きに対応した制度の改善を図ることについて強く要望が出された。
  ・  政府が規制緩和、貿易黒字の縮小のために市場アクセスの改善という方針を打ち出
    し、それに向けた施策が講じられているにもかかわらず、現場において政府の政策と
    必ずしも整合しないような窓口処理が行われているのではないか、それが対外的に無
    用の誤解を与え、無用の摩擦を生んでいるのではないかとの意見もあった。このよう
    な現場の対応は積極的に是正してほしい。問題提起者が窓口において仕返しを受ける
    、不利益を被るようなことは一切あってはならないのであり、各省庁においては十分
    配慮してほしいとの指摘もあった。
  ・  日本の基準認証制度が国際的な整合性がとられていない場合は、思い切って国際的
    な基準認証制度に合わせていくべきである。国際的な基準認証制度が十分確立されて
    いない分野については、日本が積極的に国際的な基準認証制度の策定に関わるべきで
    あるとの意見もあった。
  ・  外国試験機関のデータの受入れについては、まだまだ消極的な姿勢が目立っている
    ので改めてほしいとの指摘もあった。
  ・  新しい時代の流れにあって、所管省庁においては、本日並びに今までの会議の中で
    出された意見、及びこの報告書の意見に基づき積極的な、そして迅速な対応を取って
    頂きたい。

○  議長による取りまとめ
    ＯＴＯ推進会議第３回報告書を原案どおり採択する。
    この報告書をもとにしてＯＴＯ対策本部の決定を行うにあたっては、政府として実施
  する内容と実施する時期を出来る限り具体的に示していただきたい。また、実施状況に
  ついては対策本部から報告を受け、適宜この推進会議でフォローアップしていきたい。
  
○  議長から経済企画庁長官への報告書の手交
○  内閣官房副長官の挨拶
                                  −−以上−−
  
  （速報のため事後修正の可能性あり）
  
                                  ［問い合わせ先］
                                    経済企画庁調整局市場開放問題苦情処理対策室
                                          直通  ０３−３５８１−５４６９