市場開放問題苦情処理推進本部（OTO）においては、OTO諮問会議報告書「基準・認証制度等に係る市場開放問題についての意見（平成5年4月12日）」及び「総合的な経済対策の推進について（平成5年4月13日、経済対策閣僚会議）」を踏まえ、以下の対応を図ることとする。

1　OTO諮問会議報告書を踏まえた対応

政府において、「OTO諮問会議報告書」を最大限尊重した対応を取ることとする。
また、対応の今後における実施状況については、本年12月を目途にOTO諮問会議に報告することとする。

2　OTO諮問会議の活動強化

(1)諮問会議報告書の取りまとめ

市場開放の一層の推進に資するため、OTO諮問会議においては、今般の報告書の取りまとめに引き続き、今後とも年1回程度を目途に、外国人事業者等からの問題提起に基づき、我が国の基準・認証制度等に関する問題の所在を明確化し、必要な対応を意見として報告書に取りまとめる。
政府は、右報告書を最大限尊重した対応を決定する。

(2)OTO本部構成員等との意見交換

OTO諮問会議委員及び同特別委員とOTO本部構成員等との懇談の機会を設け、基準・認証制度等に係る市場開放問題について、大局的視野に立った意見交換を行う。

3　苦情処理体制の充実・強化

(1)今後の苦情処理体制の充実・強化

市場アクセスの一層の改善を図る観点から、OTO本部からOTO諮問会議に対し今後の苦情処理体制のあり方について諮問する。

(2)迅速かつ的確な苦情処理

諸外国等からの苦情につき、その一層の迅速かつ的確な処理に努めるため、苦情処理特別会議を機動的に開催するとともに、その報告・審議につき、苦情申立者の参加による一層の透明性の確保を図る。

(3)広報活動の強化

我が国の市場開放努力につき、諸外国の認識を改めていく観点から、OTOミッション等を活用し、OTOを通じた市場開放努力の成果について諸外国に積極的に説明し理解を得るよう努める。