対内直接投資・M＆A

平成15年３月27日に対日投資会議で了承された対日投資会議専門部会報告において、「会社設立、合併・買収、工場・店舗設立等に関わる各種の投資手続き等の情報の英語化を進め、それらの情報を一元的に得られる窓口をJETROに整備する。さらにこれを補完するため、関係各府省がそれぞれ総合案内窓口を設けて手続担当課の紹介等を行うとともに、投資家が必要な情報を入手できるようにホームページなどを整備する。」こととされたことを踏まえ、関係各府省は、対日直接投資総合案内窓口を設置し、平成15年５月27日より業務を行っています。

対日直接投資総合案内窓口のサービス内容は、民間事業者等の事業活動にかかわるもののうち、以下のものです。

・	市場に関する情報及び投資に関する施策等、投資に関する情報の提供依頼
・	投資に関する許認可等の申請手法の教示依頼
・	投資に関する法令適用事前手続（日本版ノーアクションレター制度）による照会の処理についての照会者等の苦情
・	その他投資に関する照会の依頼

照会方法は電話、ファックス、電子メール、窓口への来訪、など形式を問いません。また、代理人による照会も可能です。ただし、照会者は照会するにあたり、その氏名、住所（法人の場合は、名称、事業所等所在地）、照会内容及び照会の理由を明らかにする必要があります。
照会は、関係各省庁等の対日直接投資総合案内窓口で受け付けています。適当な窓口が分からない場合は、内閣府の対日直接投資総合案内窓口か、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）対日投資・ビジネスサポートセンターに問い合わせてください。
窓口は相談を受けてから原則として10日以内（土日祝祭日を除きます。）に、照会者に回答します。ただし、許認可等の申請で、別途標準処理期間等に定めがある場合、慎重な判断を要する場合などには回答期間を延長する場合があります。また、照会の基礎となる情報が回答の判断を行う上で著しく不足している場合、類似の事案が争訟の対象となっている場合等には、回答しないことがあります。

（関係各省庁等対日直接投資総合案内窓口一覧へのリンク）
http://www.investment-japan.go.jp/jp/ij/files/list.html