3.家畜伝染病予防法

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(1) 法律・制度の目的
家畜の伝染性疾病の発生を予防し、及びまん延を防止することにより、畜産の振興を図る。

(2) 法律・制度の概要
国内における家畜の伝染性疾病の発生の予防及びまん延防止の防疫措置等について規定するとともに、動物及び畜産物の国際流通に起因する家畜の伝染性疾病の伝播の防止のために輸出入検疫制度を設けている（第36条〜第46条）。

(3) 政省令
家畜伝染病予防法施行令 （昭和28年政令第235号）
家畜伝染病予防法施行規則 （昭和26年農林省令35号）

(4) 規制等の概要
　１）対象
＜指定検疫物＞
ア.　偶蹄類の動物、馬、鶏、うずら、だちょう、七面鳥、かも目の鳥類、犬、兎、及びみつばち（これらの死体を含む）
イ.　鶏、七面鳥、うずら、だちょう、及びかも目の鳥類の卵
ウ.　アの動物の骨、肉、脂肪、血液、皮、毛、羽、角、蹄、腱及び臓器
エ.　アの動物の生乳、精液、受精卵、未受精卵、ふん及び尿
オ.　アの動物の骨粉、肉粉、肉骨粉、血粉、皮粉、羽粉、蹄角粉及び臓器粉
カ.　ウのものを原料とするソーセージ、ハム及びベーコン
キ.　家畜伝染病予防法施行規則第43条の上欄に掲げる地域（その地域に属する諸島を含む）から発送され、又はこれらの地域を経由した穀物のわら（飼料用以外の用途に供するために加工し、又は調整したものを除く。）及び飼料用の乾草
ク.　輸入が禁止されているもので、試験研究の用に供する場合その他特別の事情がある場合において、農林水産大臣の許可を受けて輸入するもの（法第36条1項ただし書）

　２）規格・基準、検査等の概要
i. 規則の内容
輸入された検査対象物（以下「指定検疫物」という。）については、家畜防疫官により、輸入禁止品に該当するか否か（法第36条）、検査証明書の添付の有無（法第37条）、家畜の伝染性疾病の病原体をひろげるおそれの有無についての検査を実施している（法第40条）。

ii. 申請手続
指定検疫物を輸入した者は、遅滞なくその旨を動物検疫所に届出、原状のままで、家畜防疫官の検査を受けることとされている（法第40条第１項）。

iii. 認証制度
家畜防疫官は、検査の結果、指定検疫物が家畜の伝染性疾病をひろげるおそれがないと認めるときは、輸入検疫証明書を交付すると共に、指定検疫物にらく印、いれずみその他の標識を付することとされている（法第44条）。

iv. 輸入検査の概要
ア. 日本に向けて輸出される指定検疫物には、その政府機関により発行されると共に、その検疫の結果、監視伝染病の病原体をひろげるおそれがないことを確かめ、又は信ずる旨を記載した検査証明書又はその写しが添付されていなければならない（法第37条1項）。
ただし、動物検疫についての政府機関を有しない国から輸入する場合等、また検査証明書に記載される事項が輸出国政府機関から動物検疫所の電子計算機に送信され、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された場合にはこれを適用しないとされている（法第37条2項）。
検査証明事項の電子的送信については、オーストラリアと我が国の間で実施している。
イ.　指定検疫物のうち、農林水産大臣の指定するもの（偶蹄類の動物及び馬、鶏、うずら、だちょう、七面鳥及びかも目の鳥類、犬）を輸入する者は、事前に書面により動物検疫所に届出なければならない（法第38条の2第1項、同施行規則第47条の2）。
ウ.　指定検疫物を輸入した者は、動物検疫所に輸入検査申請書を提出した上、家畜防疫官による輸入禁止品に該当するか否か（法第36条）、検査証明書の添付の有無（法第37条）、家畜の伝染性疾病の病原体をひろげるおそれの有無についての検査を受けなければならない（法第40条）。
エ.　検査の結果によっては、当該家畜等について、と殺、焼却、消毒等をしなければならない。
オ.　検査の結果、指定検疫物が家畜の監視伝染病の病原体をひろげるおそれがないと認められるときには、輸入検疫証明書が交付されると共に、指定検疫物にらく印、いれずみその他の標識が付される（法第44条）。