(1) 法律・制度の目的
意匠の保護及び利用を図ることにより、意匠の創作を奨励し、もって産業の発達に寄与する。
(2) 法律・制度の概要
出願された意匠は意匠法に基づき審査した結果、登録される。
国内の模造品については、基本的に意匠権者が自己の意匠権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求できる（第37条）。
(3) 政省令
意匠法施行令
意匠法施行規則
意匠登録令
意匠登録令施行規則
(4) 規制等の概要
１）対象
工業上利用することができる意匠の創作をした者は、次にあげる意匠を除き、意匠登録を受けることができる（第３条）。
i. 意匠登録出願前に国内又は外国において公然知られた意匠
ii. 意匠登録出願前に国内又は外国において頒布された刊行物に記載された意匠 又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった意匠
iii. それらに類似する意匠
２）規制等の概要
i. 意匠権
意匠権は、各国ごとに各国の法律により成立する。ただし、同盟国に意匠の保護を義務づけたパリ条約がある。意匠の国際登録制度を構築するヘーグ協定の第3のアクト（改正協定）として、平成11年7月2日にヘーグ協定ジュネーヴアクトが採択され、平成15年12月23日に発効した。なお、意匠権の有効期間は登録の日から15年をもって終了する（第21条）。
ii. 申請手続
意匠登録を受けようとする者は、1.意匠登録出願人の氏名（名称）および住所（居所）ならびに法人の場合には代表者氏名、2.意匠の創作をした者の氏名および住所（居所）、3.意匠に係る物品等の事項を記載した願書に、意匠登録を受けようとする意匠を記載した図面を添付して、特許庁長官に提出しなければならない（第6条）。
(5) 最近の法令等改正の要点
平成10年に、デザインの創作レベルの向上を促すとともに、デザイン開発実態の多様化、巧みな模倣の実態に対応するため、意匠権の保護を強化する意匠法関係法令の改正を行った。主な改正点は以下のとおり。
i. 部分意匠制度（第2条）
従来、意匠登録は物品全体を対象としており、独立した製品として取引の対象とならない物品の一部分に特徴があってもその部分のみの登録は認められていなかった。今回の改正では、物品の一部分について独創的な意匠が行われた場合、その部分の意匠の模倣を有効に防止できるよう部分意匠として保護する制度が導入された。
