個別苦情個票

ＯＴＯ番号	607	各省庁番号	警-19
受付日付	平成12年6月5日	受付省庁	内閣府（経済企画庁）
担当省庁	警察庁	関係法令	自動車の保管場所の確保等に関する法律
苦情申立者	国内個人	輸入先	米国
事例名	モーターホームの保管場所証明に係る特例措置の拡大
処理内容	1．苦情の概要 (1)一定の基準を満たすモーターホームについては、一定の基準を満たす保管施設（モータープール）に一定期間継続して保管管理を委託する場合には、当該モーターホームが「使用の本拠の位置」として認定され、モーターホーム所有者は保管場所証明が取得できることとされている。 (2)所轄警察署に問い合わせたが、業として自動車の保管管理を行うものに委託するものではない場合は、当該特例措置の対象とならないとのことであった。しかし、自宅からの距離、保管場所の設備により、実質的には保管管理に特段の支障はなく、このように取扱ったとしても、「青空駐車の防止」という保管場所証明の取得が求められる趣旨の達成は、何ら妨げられるものではない。 (3)したがって、モーターホームの保管場所証明に係る特例措置の認定については、業としてではなくとも、実質的に保管管理に特段の支障がないと認められる場合には、自己の所有地を「使用の本拠の位置」として認めるべきである。 2．担当省庁から以下のとおり回答。 (1)「使用の本拠の位置」とは、「自動車を運行の用に供する場合において当該場所を拠点として使用し、かつ、点検整備、運行管理等自動車の使用を管理する場所」と解されているところである。モーターホームについては、その大きさ等から、市街地で保管場所を確保することが困難であることにかんがみ、当該モーターホームの保有者の住所地以外の場所であっても、第三者による厳格な保管管理が行われている施設に保管され、当該施設を当該自動車の使用の事実上の根拠地とすることが確実に見込まれる場合には、当該施設を「使用の本拠の位置」として認める特例を設けている。ただし、使用の本拠の位置と保管場所との距離の特例を認めたものではない。 (2)本件申立のように、「問題を起こさないようにしっかりと自分の責任で保管するので、2kmを超える場所を保管場所として認めてほしい」という要望は、あらゆる種類の自動車に関して在り得るところであり、大型のモーターホームに特殊の問題ではない。なお、保管場所に係る距離の要件は、都市部における保管場所の実態や、通常2km以内であれば、徒歩により使用の本拠の位置と保管場所との間を、日常的、継続的に往復可能であるという考え方に基づいて定められている。 (3)以上のような法令の趣旨にかんがみると、特例の要件を見直すことは適当ではない。
処理分類	D	検討の方向	④
備考

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