個別苦情個票

ＯＴＯ番号	623	各省庁番号	厚-258
受付日付	平成12年10月31日	受付省庁	内閣府（経済企画庁）
担当省庁	厚生労働省（厚生省）	関係法令	食品衛生法
苦情申立者	東京商工会議所（代理申立）	輸入先	スウェーデン
事例名	輸出国公的検査機関制度の改善
処理内容	1．苦情の概要販売の用に供し、又は営業上使用する食品や器具等を輸入しようとする者は、食品衛生法に基づき、そのつど厚生労働大臣に届け出なければならないこととされている。この輸入届出手続は、検疫所で行われており、検疫所においては、輸入届出について審査を行い、必要に応じ検査を行っている。ただし、厚生労働大臣が指定した検査機関等において、事前に輸入者が自主的に検査を行い、食品衛生法上問題がないとする検査結果を輸入の際提出すれば、原則として輸入に当たり検査する必要はない。また、輸入に係る検査の簡素化を図る観点から、輸出国政府が自国において一定の検査能力を有する試験検査機関として認め、あらかじめ我が国の厚生労働省に通知している機関において、輸出時に検査を受け、その検査結果が添付されている場合は、その検査項目について、輸入時の検査が省略される(輸出国公的検査機関制度)。　しかし、検疫所からはこの制度を利用するような教示が全くなく、常に検査が求められており、業界内には、この制度は現実にはあまり利用されず、うまく機能していないとの認識が一般的となっている。　厚生労働省は、検疫所の窓口では常に現物の分析検査が求められ、公的検査機関制度が利活用されていない実態を把握し、所要の改善方策を講じるべきと考える。 2．担当省庁から以下のとおり回答。　海外での検査結果の活用については、あらかじめ輸出国政府より厚生労働省に登録された公的検査機関で輸出前に検査を行い、輸入時に検査成績書が提出され、検査成績が食品衛生法に適合している場合には、輸入時の検査を省略する輸出国公的検査機関制度が昭和57年3月より導入されており、平成12年9月6日現在53カ国2,832機関が登録されている。当該制度については、各国の大使館に対して周知を行うとともに各検疫所食品監視窓口及び厚生労働省ホームページにおける情報提供を行っているところである。　なお、今回の申立の内容を踏まえ、各検疫所食品監視窓口に対し連絡会議を通じて当該制度の普及推進について周知徹底を図ることとする。
処理分類	A	検討の方向	②－イ
備考

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