個別苦情個票

ＯＴＯ番号	653	各省庁番号	文科-1
受付日付	平成14年10月2日	受付省庁	内閣府
担当省庁	文部科学省	関係法令	財政法等
苦情申立者	在日米国商工会議所	輸入先	米国、欧州等
事例名	国立大学附属病院におけるアップグレード方式高度医療機器の導入促進
処理内容	1．苦情の概要 (1) 高性能MRI画像診断機器や高度手術機器など高度医療機器の分野においては、技術革新がめざましく、わずか１年経過したものでも「時代遅れ」となってしまう。近年、米国等においては、予めアップグレード対応の高度医療機器を導入し、その後は、（機器本体を買い換えるのではなく）アップグレード装置の取り付け等のみで安価に機能の最新化を図る方式（アップグレード方式）が広く用いられており、米国製等の高性能MRI画像診断機器等高度医療機器の多くは、このアップグレード方式を採用したものとなっている。この米国製等のアップグレード方式高度医療機器は、安価にかつ短いサイクルで機器の最新化を図れることから、日本においても、例えば労働福祉事業団（厚生労働省所管特殊法人）の労災病院や多くの民間病院で導入されており、その有益性は広く認識されている。 (2) しかし、日本の国立大学附属病院の医療機器は、財投資金で調達されており、財投資金で調達された医療機器については、償還期間（10年間）中に、同一機械に対して新たな機能増強装置（アップグレード）を付加することはできない等会計事務上の制約から、このアップグレード方式の高度医療機器（本体及びアップグレード装置）を導入することは困難とのことである。なお、苦情申立者は、上記制約が制度上成文化された制約なのか、事務処理上の不文律なのか等その詳細について把握していない。 (3) 一方、国立大学附属病院の現場においても、今後の国立大学の独法化等を勘案し、安価な投資で最新医療が提供できるアップグレード方式の高度医療機器の導入を希望する意見が多い。 (4) 以上を踏まえ、文部科学省は、1)何故、国立大学附属病院では、アップグレード方式の高度医療機器（本体及びアップグレード装置）を導入することが困難なのか、その理由を具体的に明らかにするとともに、2)当該障壁を撤廃し、国立大学附属病院においても、アップグレード方式の高度医療機器を導入することが可能となるよう必要な措置を講じて欲しい。 2．担当省から以下のとおり回答。 (1) 導入に係る制限苦情申立者が指摘するような制限（財投資金で調達された医療機器に対する償還期間中における新たな機能増強装置の付加の禁止）は、法令・規則上も、事務処理上も特段なく、仮に財投資金で医療機器を調達した場合でも、当該機器に対して新たに機能増強装置を付加することは可能である。 (2) 周知及び指導の徹底文部科学省ではこれまで会計事務の執行に関し、国立大学等の関係機関に対して各種会議・研修により指導しており、引き続き会議・研修における周知、徹底等により、会計事務の適正化に努めて参りたい。
処理分類	Ca	検討の方向	④
備考	平成14年10月17日付文書にて回答。平成15年１月31日付文書にて回答。

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