個別苦情個票

ＯＴＯ番号	654	各省庁番号	文科-2
受付日付	平成14年10月2日	受付省庁	内閣府
担当省庁	文部科学省	関係法令	財政法等
苦情申立者	在日米国商工会議所	輸入先	米国、欧州等
事例名	国立大学附属病院における高度医療機器のリース・レンタルによる導入促進
処理内容	1．苦情の概要 (1) 高性能MRI画像診断機器や高度手術機器など高度医療機器の分野においては、技術革新がめざましく、わずか１年経過したものでも「時代遅れ」となってしまう。一方、高度医療機器は高額であるため、短期間での買い換えが困難な場合も多く、大半の医療機関では、「購入」に加え「賃借」による導入も行っており、多くの自治体病院、労働福祉事業団（厚生労働省所管特殊法人）の労災病院、厚生労働省所管の国立病院などにおいても、「賃借」により外国製の高度医療機器が導入されているところ。 (2) ところが、文部科学省所管の国立大学附属病院においては、国の予算は単年度主義で運用されており、多年度契約の賃借はできない等として、会計事務上の制約から、上記高度医療機器を「賃借」することはできず、「購入」という形態をとらざるを得ないとしている。 (3) しかし、一般に、「購入」の場合の方が「賃借」よりも長期間当該機器を使用することが多く、国立大学附属病院の現場からも、常に先端医療を施すためには、短期間で新型機種に変更できる「賃借」による導入を図るべきとする意見が多く出されている。 (4) また、高度医療機器の賃貸借という市場が拡大することは、外国製高度医療機器の輸入促進にも資するものである。 (5) 以上を踏まえ、文部科学省は、1)他の国の機関（特殊法人を含む）の病院では、高度医療機器を「賃借」により導入することが可能なのにもかかわらず、文部科学省が所管する国立大学附属病院では、「賃借」することができない理由を具体的に明らかにするとともに、2)当該障壁を撤廃し、国立大学附属病院においても、高度医療機器を「賃借」することが可能となるよう必要な措置を講じて欲しい。 2．担当省から以下のとおり回答。 (1) 単年度毎の賃借は可能である。ただし、自動更新条項を契約書に折り込み更新することはできない。（「日本の公共部門における医療技術製品及びサービスの調達に関する措置」Ⅲ．２．６） (2) 多年度に渡る賃借を行うには、財政法第15条（国庫債務負担行為）により、予め予算で措置すれば可能である。
処理分類	Ca	検討の方向	④
備考	平成14年10月17日付文書にて回答。平成15年１月31日付文書にて回答。

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