苦情申立者　経済団体連合会（代理申立）

578	化粧品のラベル表示方式の変更
327	「家庭洗たく取扱方法」の表示内容及び表示方法に関する基準の国際的な統一
326	火薬類輸入許可証の輸入者の住所の自治体における取得
325	外国の安全基準、特に米国のUL基準等に合格している家電製品等に関し、 1．日本での安全マーク取得に伴う試験等の簡素化 2．試験期間の短縮
324	高圧ガス用のバルブ等に関する外国検査データの積極的な受入れ
323	日本国内で使用せず再輸出することが明らかであり、高圧ガス取締法適用除外である液化ガスの一部に関し、インボイス等での用途確認によるエアゾール協会での適合検査の廃止
322	ディルドリン不使用の加工羊毛である旨のインボイス裏書証明について輸入港現地担当者による証明の容認
321	欧米の既存化学物質の自動的受入れ
320	新規化学物質の輸入に関し、 1．審査期間の短縮、及び 2．試験費用の削減
319	半導体製造に使用される特殊ガス等の輸入に関し、三法令（化審法、高圧ガス取締法、毒物・劇物取締法）にわたる手続の一本化
318	動物検疫所のスペースの拡充及び検査官の人員増
317	輸出国政府発行の検査証明書のオリジナルを後日提出することを条件としたファクシミリ送付文書での検査の容認
316	輸入トラクターに関し、 1．OECDテスト受検農業トラクターについて検査データの受入れ及び費用の削減 2．OECDテスト受検農業トラクターについて検査申請回数の増加
315	事前検疫済み切り花の日本での検査の免除
314	球根の輸入に際し、必要とされる隔離栽培の廃止
313	特定の冷凍野菜について検査の除外
312	麦芽の輸入について、検査不要地域、検査緩和地域の導入
311	リン化水素くん蒸の冬期北海道での実施の許可
310	休日、勤務時間外における植物検疫のための検査官の立会い回数の増加
309	製品に組み込まれる毒物・劇物について、試験研究用に輸入する際の輸入手続の大幅な簡素化
308	治験用医薬品の製剤原料に限り、通関時における治験計画届の後日提出の容認
307	医薬品等の輸入検査に関し、検査実施報告書の提出によるロット別の検査成績書の提出の免除
306	医薬品等の承認日前の保税区域への搬入の容認
305	医薬品に関する販売業の管理者と輸入販売業の管理者との兼任の容認
304	素材、規格、試験法が同一でサイズが異なる医療用具（人工関節等）について、類別承認不要制度の適用
303	医薬品の輸入販売に係る試験検査について、官能試験以外の試験検査の、自社以外の試験検査機関への依頼の容認
302	製剤原料医薬品（新医薬品を除く）の輸入に関し、輸入販売業の許可のみを必要とし品目ごとの輸入承認の廃止
301	視力補正用眼鏡レンズの輸入に関し、薬事法の規制対象からの除外による輸入手続の簡素化
300	血液型判定用血清に関する基準改正の審議の迅速化、特に軽微な改正の場合の大幅な迅速化
299	原料が外国の局方規格に適合し、かつ日本での製品の承認規格に適合している局方外医薬品についての自動的な輸入承認
298	食品衛生法による輸入手続窓口のない地域において、取扱量の多い食品に関する税関限りでの輸入手続の実施
297	食品の通常輸入に関し、見本輸入と同様1梱包以内、又は10kg以内の食品の輸入届出の免除
296	小売を伴わない輸入酒類の販売免許取得に要する期間の大幅な短縮
295	ソフトウェア（電子計算機等の利用に関する技術）の技術導入の契約に関する事前届出制の事後届出制への変更
294	輸入割当該当品目に係る分析方法等の明示
293	特恵関税の適用に必要な原産地認定基準の運用の改善
292	評価申告制度における関税評価の有効期間の延長
291	課税価格に算入すべきロイヤルティの解釈につきガイドライン及び事例集の作成
290	税番決定に係る税関内規の公表
289	関税率が同一である限り、関税番号の頭4桁の確認による税番決定（関税率が同一の場合）
288	石化用原油（重質NGL）と揮発油（ナフサ）との同時蔵置の容認
287	現行法令下で許可制となっている未通関貨物の国内運送及び届出制となっている保税地域・倉庫の搬出入に関し、保税手続きの簡素化
286	保税倉庫内の内国貨物については執務時間外貨物取扱許可制の撤廃
285	保税倉庫許可基準の緩和
284	コンテナ取出し検査の合理化
283	関税納付前輸入許可制の導入
282	貨物到着前申告制を導入し、輸入審査の貨物到着前の実施