OTO諮問会議報告書(平成5年4月12日)

3-(6) 「貿易関係貿易外支払等報告書」と「貿易外支払報告書」の一本化

○ 問題提起者：経済団体連合会

○ 所管省庁：通商産業省、大蔵省

○ 問題提起の内容

用船、保険等貨物の輸出入に直接伴う取引や仲介貿易取引を行う場合、取引を行う者は「貿易関係貿易外支払等報告書」、「貿易外支払報告書」を作成し、外国為替公認銀行を通じて、それぞれ通産大臣及び大蔵大臣に提出することとなっている。

それぞれの報告書の目的は異なっており、記載すべき事項も一部異なるものの、両報告書の様式が統一されているため、報告者（輸出入者）は両報告書に同一内容を記載して為銀に提出しているのが実態である。

申立者からは、現行の様式では、報告書名及び報告書の宛先が異なっているため、それぞれ別葉の書類を作成・保管する必要があり、事務的な負担が大きいとして、一葉の書類作成で両報告に対応できるよう報告書を一本化して欲しいとの問題提起がなされた。

○ 検討結果

両報告書については、申立者の要望を踏まえて昭和59年に様式の統一が図られ、これにより報告書作成の負担は相当軽減されたものと考えるが、今回改めて様式の見直しが提起されたことに鑑みると、未だ現行様式が報告書作成者のニーズに必ずしも応えきれていない可能性がある。

関係省庁においては、今般の問題提起を踏まえ、各取引について報告書作成者の負担とならないような方向で、検討を開始したところであり、これによって改善がなされることを期待する。

OTO対策本部決定(平成5年5月27日)

「貿易関係貿易外支払等報告書」と「貿易外支払報告書」について、報告書作成者の負担とならないような方向で報告書様式の見直し等を検討する。

フォローアップ(平成6年4月25日)

3-(6) 「貿易関係貿易外支払等報告書」と「貿易外支払報告書」の一本化

MOF/MITIの調整待ち。