市場開放問題苦情処理推進会議第1回報告書(平成6年5月13日)

3-(4) アルミニウム製カー・フェリーについての国際基準をベースとした国内基準の早期確定

○ 問題提起者：駐日オーストラリア大使館

○ 所管省庁：運輸省

○ 問題提起の内容

我が国においては、船舶安全法により、船舶の船体等については命令（鋼船構造規程等）に定める所によらなければならないとされている。

申立者からは、この制度に関し、以下の問題提起がなされた。

(1) 国際海事機関（IMO）においては、高速船に関する国際基準を策定するための検討が進められており、1994年中にその基準が採択される予定であるが、その際には、日本において早急にそれに整合する国内基準を整備することとし、駐日豪州大使館に対し、その旨を文書で明確に示すべきである。

(2) その国内基準の整備が行われるまでの当面の措置として、現行の国内基準を明確化すべきである。具体的には、 1)アルミニウム製の船舶（例：高速カ-・フェリ-）が現行の鋼船に関する認定基準の対象となること、及び 2)その際に必要となる防火性能に係る追加要件の内容について、駐日豪州大使館に対し、文書で明確に示すべきである。

○ 検討結果

(1) IMOの基準への整合化については、所管省庁においても、IMOの基準が採択された場合にはそれに整合する国内基準の整備を図る方針であり、評価できる。所管省庁においては、今後ともIMOの検討に積極的に参画してその検討を推進するとともに、1996年に予定されているIMO基準の発効に合わせて、可能な限りその基準に整合した国内基準を整備するべきである。

(2) また、所管省庁においては、当面の措置として、申立者に対してその問題提起に対応する文書を送付して納得を得たところであり、評価できる。所管省庁においては、今後とも、その文書の趣旨の普及を図るとともに、本件に関する問合せ等がある場合には、誠実な応対を行うべきである。

OTO対策本部決定(平成6年6月24日)

3-(4) アルミニウム製の船舶に係る基準・認証制度の改善

規格・基準の国際的整合化を推進する観点から、国際海事機関（IMO）における国際基準の検討作業に積極的に参画し、その基準発効（96年の予定）にあわせて、可能な限りその基準に整合した国内基準を整備する。

フォローアップ(平成7年6月5日)

3-(4) アルミニウム製カー・フェリーについての国際基準をベースとした国内基準の早期確定

IMOの委員会等に出席し、国際基準の策定作業に積極的に参画した（平成6年2月、5月等）。

高速船（アルミニウム製カーフェリーを含む）に関する国際基準は、国際海事機関（IMO）で議論、平成6年に採択され、平成8年1月に発効する予定である。

我が国は、その基準にあわせて高速船に関する国内基準を整備する予定であり、具体的には船舶構造関係法令等の改正を行い、国際基準の発効する平成8年1月を目途に国際基準との整合化を図る予定である。