市場開放問題苦情処理推進会議第1回報告書(平成6年5月13日)

5-(2) JISイアーブックの改善（国際基準との関係の明記）及び国際基準への整合化

○ 問題提起者：在日オーストラリア・ニュージーランド商業会議所

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起の内容

JISイアーブックには、外国人事業者に関心のある日本の規格・基準が記載されている。

申立者からは、JISと国際規格との整合化率を高め、JISと国際規格との今後の整合化の予定を示すとともに、JISイアーブックの内容を国際規格との関連（具体的には、規格の整合の有無）が明確になるように改めるべきとの問題提起があった。

○ 検討結果

現在、対応する国際規格が存在するJISのうち66%が国際規格と整合的なものとなっている。所管省庁では、従来からJISの制定、改正の際には、国際規格との整合化に留意してきているところであり、今後も、GATTスタンダードコードで例外とされている分野を除き、JISの見直しの際に国際的整合化の観点から、一層厳重なチェックを行うことを予定している。また、今般の問題提起に基づき、JISイアーブックの内容については適宜変更していくよう努めていくこととしている。

こうした方針は評価できるものであり、JISと国際規格の整合化に努めるとともに、海外の利用者の利便が図られるよう国際規格との関係を速やかにイアーブックに明記していくべきである。

OTO対策本部決定(平成6年6月24日)

5-(2) JIS規格の国際的整合化の推進及びJISイアーブックの改善

JIS規格については、今後とも、GATTスタンダードコードで例外とされている分野を除き、国際規格との整合化の観点から厳重に見直す。

あわせて、JISイアーブックについては、国際規格との関係を明確化する観点から、平成6年度中を目途に改善する。

フォローアップ(平成7年6月5日)

5-(2) JISイアーブックの改善（国際基準との関係の明記）及び国際基準への整合化

海外の利用者等の利便に資するため、JIS規格と国際規格との整合関係について、平成6年8月発行のJISイアーブックにおいて明記した。

また、WTO/TBT協定（貿易の技術的障害に関する協定）に基づき、気候、地理的な要因などの例外分野を除き、JIS規格の国際規格への整合化に努める。

なお、国際規格への整合化を促進するため、平成7年度中にJIS規格の国際規格への整合化状況の調査を実施するとともに、調査結果に基づき3年以内に国際規格への整合化のために必要な措置を講ずる。