市場開放問題苦情処理推進会議第1回報告書(平成6年5月13日)

2-(4) 石炭輸入の事前確認制に関する事務簡素化

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起内容

石炭の輸入について、1992年4月から輸入割当（IQ）制が廃止され、事前確認制が導入されたが、事務手続きの簡素化が図られなかったため、輸入者の負担はほとんど軽減されていない。通関の条件となっている事前確認書の提出については、即時に不要とすべきである。

○ 所管省庁における対処方針

本制度については、輸入制限的効果は全くなく、輸入者の事務負担も必要最小限となるよう配慮している。また、IQ制度を廃止するに当たっては、国内の強い廃止反対論をはじめとした石炭需給上の懸念にも配慮して本制度を導入しており、今後の石炭政策の推移を見守りつつ制度のあり方について検討すべきものである。