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市場開放問題苦情処理推進会議第1回報告書(平成6年5月13日)
○ 所管省庁:建設省
○ 問題提起内容
建築資材に関し、日本の規格基準に何故適合しないのか明確でないものがあるので、透明化を図るとともに、国際的に受け入れられている規格基準を受け入れて欲しい。例えば、オーストラリアでは性能試験により安全性が確認されている不燃性のパネルが、日本では、不燃材としての認定を受けることができない。
○ 所管省庁における対処方針
建築材料の防火性能については、国際的に合意された性能基準は存在しないのが現状である。
なお、防火性能は、性能試験により評価することとしている。