1-(1) 切り花の輸入に係る植物防疫制度等の改善

OTOデータベース HOME

市場開放問題苦情処理推進会議第2回報告書(平成7年3月14日)

1-(1) 切り花の輸入に係る植物防疫制度等の改善

○ 問題提起者：欧州ビジネス協会（EBC）

○ 所管省庁：大蔵省、農林水産省、運輸省

○ 問題提起の内容

我が国への切り花の輸入に関し、植物防疫制度等以下の6項目について改善を図るべきとの問題提起があった。

(1) ゼロ・トレランスの撤廃

日本では、日本にも生息する害虫も含めて全ての病害虫を検疫の対象とし、かつ、抽出サンプル中の病害虫の発見頭数に許容率を設けないゼロ・トレランス基準を採っている。

しかしながら、殆どの先進国では、国際連合食糧農業機関（FAO）において国際基準化されようとしているPRA（ペスト・リスク・アナリシス、病害虫の危険度の評価）の考え方を既に採用し、特定病害虫だけを検疫の対象としており、病害虫の発見頭数に許容率を設ける植物防疫制度を導入している国もある。

したがって、日本においても、PRAの考え方に基づき特定病害虫だけを対象とする植物防疫制度を採用すべきであり、少なくとも、日本にも生息する害虫に対しては、ミニマム・トレランス基準（抽出サンプル中の病害虫の発見頭数に一定の許容率を設ける基準）を適用すべきである。

(2) 植物検疫及び税関の業務時間の延長

植物防疫所及び税関の通常の執務時間は、いずれも8時30分から17時までである。

しかしながら、成田空港では、植物防疫所は21時まで検疫を行っており、税関は24時間職員が常駐する体制となっている。

一方、名古屋空港及び福岡空港では、植物防疫所は17時まで（それ以前に要請があった場合には18時30分まで）検疫を行い、税関は17時までに要請があった場合には執務時間外に臨時開庁する体制となっている。名古屋空港及び福岡空港への国際貨物の最終到着便は、それぞれ21時、20時であり、植物防疫所及び税関の現行の業務時間では対応が不可能な時間帯が存在するため、輸入者においては、保税蔵置場に翌日まで積荷を蔵置するか貨物の到着を翌日にするかの対応を迫られるケースが生じる場合がある。

このことは、翌日まで切り花を保管し冷却することによるコストの増大を招くとともに、新鮮さが失われることによる品質の劣化により商品価格の低落を招いている。

したがって、これらの空港においても、植物検疫及び税関の業務時間を最終便まで対応できるように延長すべきである。

(3) 植物検疫手続の簡素化・迅速化、検査官の増員

日本では、切り花の主要な販売日は金曜日と月曜日であるが、殆どの輸入者は、これらの曜日に間に合わせるよう、その前々日（水曜日と土曜日）に切り花を輸入しているが、積荷が夕方に到着した場合には、しばしば翌日の12時前に検査を受けることができず、結果として輸入日の3日後（主要な販売日の翌日＝土曜日と火曜日）に商品を販売することになることがあり、その場合には商品価格が大幅に低下してしまう。

このような事態が生じる原因は、国際便が最も多く切り花の主要な輸入港である成田空港においては、植物防疫官が極端に不足しており、一日に検査を行える量に限りがあるためである。

また、全ての国際空港に共通する原因として、植物検疫の手続がコンピュータ化されておらず、植物防疫所と税関の通関システムとの間の接続がないため配送に遅れを来すことが挙げられる。

したがって、
1) 成田空港における植物防疫官を増員すべきである。
2) 植物防疫所と税関をオンライン化し手続の迅速化を図るべきである。

(4) 事前検疫を受けた切り花の確認検査手続の簡素化

オランダから輸入する切り花は、輸出前検疫制度により、輸出前に現地で日本の検査官により日本の基準に基づいた検査を受けているが、日本到着後全ての荷口についてサンプル抽出による確認検査を受けなければならない。このことにより、出荷までに時間を要しているので、全ての荷口についての検査でなく、ランダム・チェックにすべきである。

(5) 倉庫・仕分け場所の施設拡充

国際空港に到着した切り花は、通常通関等の輸入手続が終了するまでの間、各空港に整備された国際貨物上屋の一部（倉庫、仕分け場所等）を保税蔵置場として利用し、手続終了後にそこから貨物を搬出する。

しかしながら、倉庫については、スペースが不足していることにより貨物の整理に時間を要し、配送プロセス全体に遅れを来しており、温度調節がなされていないため、切り花の品質を損なわせている。冷却施設もあるが、温度調節が適切でなく（15度Cの施設がない）、小さ過ぎ使用料が高過ぎる。

仕分け場所についても、スペースが不足しており、箱にラベルを貼る作業を能率的に（低コストで）迅速に行うことが不可能であるため、国内輸送機関との接続が円滑に行われないことがしばしば起こる。また、仕分け場所は温度調整されておらず、多くの場合屋根さえない。

したがって、すべての国際空港、とりわけ最大量の切り花が入ってくる成田空港における国際貨物上屋の改善が必要である。

(6) 競争原理の活用による燻蒸費用の軽減

切り花の輸入検査を行った結果、病害虫が発見された場合には、植物防疫法に基づき、植物防疫官により当該荷口の消毒又は廃棄が命じられる。この消毒の方法の一つとして燻蒸処理が行われており、各国際空港では燻蒸業者が農薬取締法に基づき農林水産大臣に届け出て燻蒸を実施している。

成田空港における燻蒸料金は、諸外国と比べて極めて高額である。これは、成田空港には燻蒸業者が2社しかなく、競争が行われていないことによるものと考えられるので、燻蒸業者間に競争原理を働かせることにより、料金の軽減を図るべきである。

○ 検討結果

切り花のように鮮度が重要な産品について、空港到着後低コストで迅速に輸入手続を終了する体制を整備することは重要な課題である。

したがって、本件については、空港における輸入手続のため積荷が翌日まで滞貨することがないような体制とすることを基本として、問題提起のあった各項目に対して以下の対応が必要である。

(1) 病害虫の危険度の評価（PRA）については、現在FAOにおいて、平成9年を目途に国際基準の策定が行われている。したがって、策定される国際基準に速やかに対応するため、我が国で検疫の対象としない病害虫を明確に示すことを課題として、病害虫の危険度の評価方法を含め検討していく必要がある。

また、所管省においては、病害虫が国内で分布するものと同一の系統であるかを実証する方法の開発を推進しているところであるが、こうした開発が終了したものについては、逐次2国間協議によりその方法について当該病害虫の生息国の納得を得ることが必要である。

さらに、病害虫が発見された場合に荷口を処分する方法については、我が国の現行制度は検査における費用負担が最小限である一方、他の方法よりも荷口に対して、不良品率を結果として高めに見積もる可能性を否定できない。

しかし、他の方法を採用した場合、検査時間等が増大するという問題も考えられる。したがって、検査の効率性を確保しつつ受検者の負担を軽減できるような検疫時のサンプリング法等について、専門家の意見も聴きつつ、さらに検討する必要がある。

(2) 名古屋空港及び福岡空港においては、植物防疫所の業務時間及び税関の勤務体制を国際貨物の最終便まで適切に対応できるものとすることが必要である。

したがって、植物防疫所においては、行政効率を考慮の上、要請に基づき検査を行う時間を延長すべきである。また、税関については、所管省がこれらの空港における切り花を含む時間外業務への需要と定員事情等を考慮して、税関職員の常駐する時間の延長を検討することとしているので、こうした対応を推進すべきである。

こうした体制整備の具体的内容については、早急に検討を行うべきである。

(3)
1) 切り花の最大の輸入港である成田空港において、積荷が翌日まで滞貨することは、問題提起者の主張するとおりコストの増大、品質の劣化を招くものであるので、植物検疫を速やかに実施することが必要である。
したがって、植物防疫官の増員については、業務量、輸入貨物量の実態に即して検討すべきである。また、退職した植物防疫官を非常勤で再雇用する、あるいは民間の技術者と契約する等の可能性も併せて検討する必要がある。
2) 植物防疫所の電算システムと税関の通関システムとのインターフェイス化については、所管省において鋭意検討が進められているところであるが、速やかに稼働できるよう着実に推進することが必要である。

(4) オランダで事前検疫を受けた切り花については、所管省においては違反事例があるため当面全荷口の確認検査が必要としているが、違反事例の生じた原因については日蘭両国の専門家の協議により究明することが必要であり、その結果を踏まえて、ランダム・チェックとすることの可否についても二国間で協議する必要がある。

(5) 成田空港における国際貨物上屋の拡充については、所管省において平成7年中に第4貨物ビル（約44，000㎡、うち約半分が輸入貨物用）を完成させることで対応することとしているが、施設の具体的内容が利用者のニーズを反映したものとなることが重要である。

したがって、所管省においては、関係者が問題提起者の要望する冷却施設の改善を含め利用者の意見を聴取する機会を速やかに設け、その結果を踏まえ、倉庫、仕分け場所のそれぞれについて、速やかに所要の改善を行うよう促すべきである。

また、所管省においては、保税蔵置場として利用される全ての場所の屋根掛けを完了しており、第4貨物ビルについても屋根掛けを設備することとしている。こうした対応は評価できるものであるので、検査待ちの間サンプルを存置する場所についても、速やかに屋根掛けを行うよう検討すべきである。

(6) 成田空港における燻蒸料金については、燻蒸業者と輸入者の契約上の問題であるが、所管省としても、燻蒸料金を軽減すべきとの問題提起を踏まえ、利用者と燻蒸業者が意見交換を行い改善方策を検討するよう促すべきである。

また、所管省においては、上屋の整備にあたって、関係者が燻蒸倉庫の増設スペースを確保するよう対応を促すべきである。

OTO対策本部決定(平成7年3月28日)

1-(1) 切り花の輸入に係る植物防疫制度等の改善

(1) 病害虫の危険度の評価（PRA）について、現在国連食糧農業機関（FAO）において平成9年を目途に策定が行われている国際基準に速やかに対応するため、検疫の対象としない病害虫を明確に示すことを課題として、病害虫の危険度の評価方法を含め検討する。

病害虫が国内で分布するものと同一の系統であるかを実証する方法の開発を推進し、開発が終了したものについては、逐次速やかに二国間協議を行い、その方法について、当該病害虫の生息国の納得を得る。

検査の効率性を確保しつつ受検者の負担を軽減できるような検疫時のサンプリング方法等について、専門家の意見も聴きつつ、さらに検討する。

(2) 植物防疫官の増員の検討に際して、退職した植物防疫官を非常勤で再雇用する又は民間の技術者と契約する等の可能性についても、速やかに検討を行う。

(3) 植物防疫所の電算システムと税関の通関システムとのインターフェイス化については、平成9年度以降速やかに稼働できるよう着実に推進する。

(4) 事前検疫を受けた切り花については、違反事例の生じた原因について、関係国の専門家との協議により究明し、その結果を踏まえ、確認検査をランダム・チェックとすることの可否について、二国間で協議する。

(5) 成田空港における国際貨物上屋については、平成7年中に第4貨物ビルを完成させることにより拡充する。施設の具体的内容が利用者のニーズを反映したものとなるよう、関係者が、冷却施設の改善を含め利用者の意見を聴取する機会を速やかに設け、その結果を踏まえ、倉庫、仕分け場所のそれぞれについて、速やかに所要の改善を行うことを促す。また、検査待ちの間サンプルを存置する場所についても、屋根掛けを行う。

(6) 成田空港における燻蒸料金については、利用者と燻蒸業者が意見交換を行い改善方策を検討するよう促す。また、国際貨物上屋の整備にあたっては、関係者が燻蒸倉庫の増設スペースを確保するよう対応を促す。

フォローアップ(平成8年5月27日)

1-(1) 切り花の輸入に係る植物防疫制度等の改善

(1)
1) ウルグアイ・ラウンド交渉において合意された「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」（SPS協定）を受けて、FAOにおいて各国の検疫対象病害虫を具体的に決定するための病害虫危険度解析（PRA）に関する国際基準（ガイドライン）［注1］が平成7年10月に採択された。我が国においても当該基準を踏まえつつ、我が国の実態に応じた危険度解析を行い、この結果に基づき検疫措置を決定することとしており、植物防疫法の一部改正案［注2］を今国会に提出しているところである。今後、一部改正法の成立を受け、学識経験者の意見を聴取し検討を行い、これに対する公聴会を開催した上で検疫有害動植物を決定することとしている。
2) 危険度解析をする際、逐次2国間で病害虫に関する情報交換などを行い、病害虫が国内で分布するものと同一の系統であるかを実証する方法の開発を推進し、その方法について当該病害虫の生息国の納得を得ることとしている。なお、米国、豪州、オランダ、ニュージーランドとの間において、現在2国間での情報交換等を行っているところである。
3) サンプリング法等についての検討の結果は、病害虫の付着の少ない荷口について、検疫措置が取られることを避ける対策として、2段階抽出検査の導入を検討すべきであるとの結論であり、専門家もこの結論を条件付きではあるが評価した。ただし、この2段階抽出検査を大量に輸入され、かつ検査の迅速性が求められている植物検疫の現場に導入できるかどうかについて検討した結果、病害虫の付着の少ない荷口については再検査を実施することが不可欠となり、検査時間が増大し、これに伴う切り花の鮮度低下等の問題が生じることとなる。花卉の輸入業者からも再検査に伴う品質低下等は大きな負担となるとの意見もあり、2段階抽出検査の導入は困難との結論に達した。

(2)
1) 植物防疫所の業務時間については、平成8年度中に、名古屋、福岡両空港において執務時間の延長をするなど、最終国際便の貨物に対応できるよう、輸入検査の円滑化を図ることとしている。
2) 税関については、名古屋、福岡両空港の通関部門における執務時間外の勤務について、平成7年4月より執務時間外においても最終便に対応できるよう、職員を常駐させる業務処理体制を整備している。

(3)
1) 成田空港については平成8年度中に、最終便に対応した執務時間の延長を実施するために必要な植物防疫官を増員することとしており、切り花の検査に対する非常勤の防疫員の採用、民間の技術者との契約等は当面必要なくなった。
2) 植物防疫所の電算システムと税関の通関システムとのインターフェイス化については、税関の通関システム(NACCS) の必要な改変作業等を平成9年1月に完了することを目途に現在行っているところであり、また、植物防疫手続の電算システムは平成8年度中に機材の整備等を実施することとしており、平成9年度には両システムのインターフェイス化が図られることになっている。

(4) オランダの専門家と平成8年3月の日蘭植物検疫会合の場で協議を行った結果、不正事例が続いており、ランダムチェック体制への移行は不可能であることをオランダ側が理解した。

(5)
1) 第4貨物ビル完成前の平成7年6月には利用者である日本切花輸入協会と空港公団、上屋会社である国際空港上屋(株)、日本航空(株)による会議を開催し、利用者の意見を聴取し、対応可能な改善を実施するよう促し、その後、平成7年12月に空港公団が第4貨物ビルを完成させ、約22,000㎡の輸入スペースの増加を図っている。今後、利用者の具体的な要望があれば、低温倉庫、仕分場所等の施設につき、関係者間で調整のうえ所要の措置が講じられていくと考えているが、必要に応じさらに利用者の意見の聴取の実施を促すこととする。
2) 第4貨物ビルについては、建設時に屋根掛けを実施している。
3) 検査準備をしている間、切り花が存置される貨物検査場の通路の屋根掛けを平成8年度中に実施することとしている。

(6)
1) 平成7年8月に燻蒸業関係者、燻蒸施設関係者及び切り花輸入関係者の間で意見交換の場を持ち、燻蒸料金について述べられた双方の意見に基づき、改善できる点については双方で相談の上改正されることとなった。
2) 所管省は空港公団に対し平成7年6月に開催した関係者の意見交換の場で既存の燻蒸倉庫については、増設スペースは確保されている旨説明させている。

［注1］
FAOの病害虫危険度解析（PRA）は、以下の3つのステージから構成され、検疫病害虫と検疫措置が決定される。

ステージ1：PRAが必要な病害虫であるのか。
ステージ2：当該病害虫が検疫病害虫であるのか。
ステージ3：当該検疫病害虫に対してどのような検疫措置をとるのか。

［注2］
植物防疫法一部改正の概要

国際植物検疫を的確に実施するため、国際植物検疫の対象となる有害動物及び有害植物の範囲を定めるとともに、輸出国の栽培地における検査を要求する等の追加措置を講ずる。

植物防疫法の一部を改正する法律案（抜粋）

第5条の2（検疫有害動植物）
この章で「検疫有害動植物」とは、まん延した場合に有用な植物に損害を与えるおそれがある有害動物又は有害植物であって、次の各号のいずれかに該当するものとして省令で定めるものをいう。
一国内に存在することが確認されていないもの。
二既に国内の一部に存在しており、かつ、国により発生予察事業その他防除に関して必要な措置がとられているもの。
2 農林水産大臣は、前項の規定による省令を定めようとするときは、あらかじめ公聴会を開き、利害関係人及び学識経験がある者の意見を聴かなければならない。

再フォローアップ(平成9年5月12日)

1-(1) 切り花の輸入に係る植物防疫制度等の改善

(1)
1) FAOで採択された病害虫危険度解析（Pest Risk Analysis）に関する国際基準（ガイドライン）を踏まえた検疫措置を導入するために植物防疫法を一部改正した（平成8年6月）。本年4月に改正法及び関係政省令を施行し、我が国においても国際基準を踏まえつつ我が国の実態に応じた危険度解析を行い、検疫の対象としない病害虫を示したところである。
2) 危険度解析をする際、病害虫が国内で分布するものと同一の系統であるかを実証する方法に関し、逐次2国間で情報交換を行っている。
なお、輸入の際の検査は、全ての植物を対象とすることを大前提とし、検疫対象から除外する非「検疫有害動植物」については、日本に広く分布するものであっても当該種で性質の異なる系統の存在が外国で知られていないもの等の要件を満たすこととしている。現在、米国、豪州、オランダ、ニュージーランドとの間において、情報交換等を行っているところである。
3) サンプリング法等についての検討の結果は、病害虫の付着の少ない荷口について、検疫措置が取られることを避ける対策として、2段階抽出検査の導入を評価すべきであるとの結論であり、専門家もこの結論を条件付きではあるが評価した。しかし、この2段階抽出検査を大量に輸入されかつ検査の迅速性が求められている植物検疫の現場に導入できるかどうかについて検討した結果、再検査を行う場合の検査時間の増大及び再度の抽出作業による切り花の品質低下の問題が生じることとなることが判明した。更に、切り花の輸入業者からも再検査に伴う品質低下等は大きな負担となるとの意見もあり、2段階抽出検査の導入は困難との結論に達した。

(5)
3) 検査準備をしている間、切り花が存置される貨物検査場前の通路の屋根掛けについては、平成9年5月中に屋根掛けに係る作業が完了する予定である。