市場開放問題苦情処理推進会議第2回報告書(平成7年3月14日)

3-(8) 石炭輸入の事前確認制度の廃止

○ 問題提起者：経済団体連合会

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起内容

石炭の輸入については平成4年4月から輸入割当制が廃止され、同時に事前確認制が導入された。同制度の下では、輸入業者は契約書、輸入販売計画書等を添えて通産局に申請し、事前確認書の交付を受けなければ通関が許可されないため、実務上の負担は以前と変わらない。事前確認制度を即刻廃止すべき。

○ 所管省庁における対処方針

平成4年度にIQ制度を廃止するに当たり、構造調整対策を円滑に実施するため、一般炭の輸入動向を迅速かつ的確に把握することを目的に本制度を導入。輸入制限的効果は全くなく、輸入者の事務負担も最小限となっている。今後石炭政策の推移を見守りつつ、制度の在り方について検討していくべき。

また、以下の点についても追加説明。

現下の状況は制度導入時と大きな変化はなく、むしろ内外価格差は拡大する等国内石炭鉱業を取りまく環境はより厳しい。今後の同制度の在り方については、引き続き関係者の意見を聞いて検討していく。本制度は輸入者の事務負担が必要最小限となるよう配慮してきており、さらに運用に当たり、急な輸出国変更等の際には、申請受理から確認書発行までの期間等につき、可能な限り輸入通関に支障のないよう運用しており、今後も一層の事務処理の迅速化に努める。