市場開放問題苦情処理推進会議第3回報告書(平成8年3月18日)

3-(11) 輸入石炭の事前確認制度の廃止

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起内容

平成4年3月に石炭IQ制度が廃止されたのに伴い、平成4年4月から石炭輸入状況を把握することを目的に事前確認制度が導入されたが、事前確認申請書の他に輸入契約書、販売計画書、委任状の提出が必要とされている。事前確認における輸入予定数量は、想定最大量を記載との指導があり実際の輸入数量との乖離が生じる問題もある。本制度が石炭輸入状況の把握のために必要なものか疑問である。

また、アンスラサイト（上水道水ろ過剤）の輸入に際し、どんなに少量のサンプルであっても要求される。輸入量の確認ならI/R（輸入報告書）で十分なはずであるので廃止すべき。

○ 所管省庁における対処方針

海外炭輸入に関しては、昭和39年以降、国内炭の需給確保を目的とした輸入割当制度（IQ制度）が取られてきたが、平成3年度をもって同制度は廃止された。しかし、国内の強いIQ廃止反対論等に配慮し、また、石炭鉱業の構造調整対策を円滑に実施するために、国内炭と競合関係にある一般炭について、その輸入動向を迅速かつ的確に把握することにより政策の機動的発動を可能にするため、事前確認制を実施している。

本制度は輸入制限効果は全くなく、輸入者の事務負担も必要最小限となるよう配慮している。

今後の石炭政策の在り方の検討の一環として、平成8年度までに抜本的な見直しを行うこととしている。

なお、問題提起者の輸入するアンスラサイトは、その成分（揮発分8%以下、灰分10%以下）から、事前確認の対象とはならないと判断される旨を追加説明。

（備考）
問題提起者の見解は以下のとおり。
「アンスラサイトの件は、今回の対処方針に満足。その他の件については、当面はこの対処方針で了解。」