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市場開放問題苦情処理推進会議第4回報告書(平成9年3月17日)
○ 問題提起者:横浜商工会議所
○ 所管省庁:農林水産省
○ 問題提起内容
現在貨物の輸入にあたり、植物検疫が必要な輸入貨物の場合には検疫の申請を行い合格証の発給を受けるが、検疫に係る書類手続が手作業によるためかなりの時間を要している。植物検疫の書類手続も、同電算システムで対応できるよう対策を講ずべき。
○ 所管省庁における対処方針
植物検疫の輸入検査手続については、植物検疫手続の電算システム化及び当該システムと通関手続の電算システムとのインタフェース化の推進により、輸入手続全体の迅速化を図ることとして作業を進めているところで、平成9年度中の供用開始に向けて現在機器の導入等を行っている。これにより、システムは統一されることとなり輸入者はその使用に係る入出力装置からの税関の申告及び植物の輸入に係る届出等の手続が可能になる。
(備考)
問題提起者の見解は以下のとおり。
「当面はこの対処方針で了解。」